中国国家発改委(国家発展と改革委員会)とMicrosoftはこのほど、ソフトウェア産業分野における継続的な提携強化を目指す第二期覚書に共同署名した。今回の覚書共同署名は、双方の「第一期」における提携成功を踏まえた上でさらに協力関係を深め、協同して中国のソフトウェア産業の発展を推進しようとするものだ。

覚書によれば、国家発改委は向こう5年間、Microsoftによる中国ソフトウェア企業への投資拡大をバックアップしていく。具体的にはMicrosoftが1億ドルを投じ、中国のソフトウェア企業と共同出資及び提携をし、また中国のソフトウェア企業に対し1億ドル規模のソフトウェア技術サポート、ソフトウェア開発及びソフトウェアテスト資金を提供するという。さらに中国国内のソフトウェア企業とだけではなく、他国におけるその子会社や、現地共同出資会社などとも共同出資、提携をし、マイクロソフトの強大な経営資源を活かして、中国のソフトウェア企業の発展をバックアップするという。

この他にも、Microsoftは5年間を目処に、毎年中国系メーカーに対し7億ドル相当のハードウェア製品の発注をおこなうが、その合計金額が37億ドルにも達するとされている。

覚書では、Microsoftが引き続き中国のソフトウェア開発人材、特に世界に通用するハイエンドの開発エンジニアの大量育成に協力するとしている。このため、向こう5年間に、まず100名規模のトレーナーチームを育て、その後プログラム或いはインターネット遠隔教育といったさまざまな育成方式を通じて、10,000名に上る専門的なソフトウェア開発人材を育成、アマチュアレベルの底上げと合わせて国民のITリテラシーを高めようという計画だ。さらに覚書では、Microsoftが国家発改委とともに「ソフトウェア創新センター」を創設し、当該センターの下位組織を条件の整った省市で現地企業を通じて設立することにより、専門的なソフトウェア開発人材チームを組織、当該地域におけるソフトウェア開発能力を高めようとしている。

2002年6月に、当時の国家計画委員会(現・国家発改委)とMicrosoftは、北京でソフトウェア産業分野における提携強化に関する覚書(第一期)に共同署名した。その覚書で国家計画委は、Microsoftが中国国内企業、研究機関、大学、国家ソフトウェア開発基地などと輸出、投資、人材育成、技術開発などまで含めたトータルな提携計画を進めるにあたり、これを積極的にバックアップするとしていた。結果、これらに関わる資金総額が62億元を超えたという。第一期覚書で定められた目標は、ほぼ全面的に実現されたとされ、今後5年間に中国とMicrosoftの連携がどこまで深まりゆくか、業界の注目が集まっている。