「コンピューターの純正OSソフトウェアのプリインストールに関する通達」が中国信息産業部など四つの省庁によって3月30日付けで制定され、4月10日付けで公布された。これを受け、中国大手PCメーカーによる純正OSソフトウェアの購入とプリインストールが一気に動き出した。

清華同方の4月11日付けニュース・リリースによれば、清華同方は6日にロサンゼルスで米Microsoftと「Genuine Windows Experience Program」(純正Windows体験プログラム)協力協議書を締結した。これは、今年に入ってから中国のトップPCメーカーとアメリカ最大のソフトウェア企業が結んだ協力協議書だ。

本協議書に基づき、清華同方は2006年から2008年までの2年間に、Microsoftから総額1.2億ドルに上る純正OSソフトウェアを購入し、同社のPCとその他の製品へプリインストールすることになる。

さらに13日、方正科技は同じくMicrosoft本社で、同社と純正OSソフトウェアに関する協力協議書を締結。方正科技製のPCにMicrosoftの純正ソフトウェアをプリインストールすることで、Microsoft純正ソフトウェアの中国国内市場での普及を促進することが両社協力の核心内容である。

方正科技総裁の祁東風氏は、「協力協議書に基づき、方正は今後3年間に総額2.5億ドルの中国語簡体字版Windowsライセンスを購入する。Microsoftとの協力協議書の締結により、当社の業界におけるリーディングメーカーとしての地位が高められるだけでなく、中国政府が著作権保護に努力している姿勢も示される」と、その意義を強調した。

清華同方、方正科技のほかに、中国最大手のPCメーカーのLenovo、TCLもMicrosoftと相次いで協力協議書を締結した。4社の購入総額は16.3億ドルという巨額に上った。

これらの締結式は、いずれも呉儀副総理が中国政府訪米代表団と経済界訪米代表団を率いて経済外交を展開している最中に行われた。胡錦涛国家主席の訪米を控えていた時期に行われた中国大手PCメーカーによる一連のMicrosoft製ソフトウェアの大量購入は、アメリカ政府、議院、産業界からの著作権保護を求める圧力をかわしながら、中国政府がアメリカの対中貿易赤字を解消する努力につとめているという印象を与えるためのものであったと言えそうだ。