米Microsoftは、2006年3月より純正ソフトウェアの使用を促して、海賊行為の撲滅を目指す「Genuine Software Initiative(正規ソフトウェアイニシアチブ)」(以下GSI)プロジェクトを展開している。GSIの一環として、同社は新たに、使用中のソフトウェアが正規品でなければ、デスクトップに警告メッセージを表示する正規Windowsのチェックシステム「Windows Genuine Advantage」(以下WGA)の新機能と、提供の拡大を発表した。

すでに同社は、WGAの運用を2005年7月からスタートしており、これまでに1億5,000万台を超えるPCで使用されているという。WGAの従来機能では、Windows Updateやダウンロードセンターの利用時にチェックが行われて、正規品でないことが判明すると、アップデートやダウンロードは続行できず、偽造ソフトウェア購入報告書などが表示された。この機能がさらに強化され、海賊版のWindows XPがインストールされたPCのデスクトップに「このWindowsソフトウェアは偽造されており、正規品ではありません」といった警告メッセージを表示できるようになったという。

デスクトップに警告メッセージが表示されるWGAの新バージョンは、2005年11月にノルウェーおよびスウェーデンで試験的に提供を開始。2006年2月には、新たに5カ国が提供エリアに含まれるようになり、今回の発表では、米国、英国、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドでも試験提供が実施されることがアナウンスされた。

さらに、インストール中のMicrosoft Office製品が純正ソフトウェアであるかどうかをチェックする「Office Genuine Advantage」(OGA)プログラムも、ブラジル系ポルトガル語、チェコ語、ギリシャ語、韓国語、簡体字中国語、ロシア語、スペイン語の7カ国語で、今週中に試験提供が開始される予定になっているという。

GSIディレクターのCori Hartje氏は「消費者を保護するための最善の方法は、まず海賊行為の問題について啓発を行い、次に海賊版のソフトウェアを検出できるようにし、そして最後の点として、どんな行動を取るべきかを理解できるようにサポートすることである。このすべてを達成するために、警告メッセージを表示するWGAの新機能などの開発が進められた」とコメントした。

WGAおよびOGAを通じて、海賊行為についてコンシューマから寄せられる情報は、違法ビジネスを営むリセラーなどの摘発を進める上でも非常に有用であることを、Hartje氏は指摘している。