ヤフーは、オークションサービス「Yahoo!オークション」の落札システム利用料を5月21日から改定し、自動車など一部カテゴリ、事業者が参加するオークションストアを除き、現行の3%を5%とする。ユーザー数、出品数の増加にともなうシステム面の強化が主な目的。また、「安心して楽しめるサービス」「参加しやすく快適なサービス」「オークション市場のさらなる活性化」を柱とする諸改善策を打ち出し、本人確認方法の厳格化、アドバイザリーサービスの導入、参加無料キャンペーンの実施などの施策を実行する。

同社によれば、「Yahoo!オークション」は2006年3月で、平均総出品数が942万件、月間ページビューは70億8,000万、ユーザー数(プレミアム会員数)は615万、年間取扱高(2005年)は6,440億円に達している。さらに、携帯電話からの利用が急増、モバイル版「Yahoo!オークション」の月間ページビューは11億9,000万(2005年12月)、同じく累計ユニーク入札者は127万(2005年暦年)に上っているという。2004年度のインターネットオークション市場は対前年比35%増の7,800億円(経済産業省などの統計)だが、2010年度には2兆8,000億円に拡大するとの予測値(野村総合研究所)もあり、今後も高い成長性が期待されている。

こうした状況のなか、「Yahoo!オークション」は出品数、ユーザー数もいっそうの増加が見込まれることから、同社では、サーバーなどシステム面が負荷を超えてしまう事態の予防として「先行したシステム増強をしていきたい。そのため、前倒しで投資する」(ヤフー マーケティング本部長の大蘿淳司氏)としている。現在およそ2,000台のサーバーを「1年程度かけて2倍にすることを目指す」(同社オークション事業部長の八代峰樹氏)意向だ。

また、今後の施策では「安心して楽しめるサービス」策としては、出品者をより厳格に確認する。現状では、配達記録郵便の送付によって出品者の住所確認をする「郵送住所確認」を2004年7月から開始していたが、これを改め、受け取りの際、指定配送業者に対し、運転免許証など本人確認資料の提示を必要とする「配送本人確認」に変更する。そのほか、出品者と落札者との間で何らかのトラブルが発生した場合、トラブル当事者間が問題を解決することを支援する「アドバイザリーサービス」を導入。当初はヤフー側が相談窓口を設けてメールなどで対処する方針で、当面無料とする。

「参加しやすく快適なサービス」策では、より多くのユーザーが参加しやすいように、「Yahoo! JAPAN ID」だけでYahoo!オークションストアの出品商品を入札、落札できる参加無料キャンペーンを予定している。また、出品システム利用料無料キャンペーンを定期的に実施する。「オークション市場のさらなる活性化」策では、出品や落札で獲得したYahoo!ポイントを落札代金の支払いに利用できる仕組みを7月から開始、さらに、Yahoo!ショッピングなどで導入しているアフィリエイトサービスを、Yahoo!オークションにも導入する予定だ。