Red Hat、JBossを買収

米Red Hatは10日(現地時間)、JBoss買収に向けての合意に至ったことを発表した。買収金額はおよそ3億5000万米ドル。将来的にさらに7000万米ドルも追加される予定。Red Hatは、買収資金の40%程度を現金で、60%程度を同社の普通株でまかなうことになるとみられ、同社の第1会計四半期(2006年5月)中には買収が完了する見通し。

Red HatはLinuxディストリビューションの代表格であるRed Hat Linuxを提供しているベンダ。JBossはオープンソースソフトウェアをベースとしたエンタープライズシステムベンダとして代表的存在であり、今回の買収によって両社が強い協業体制を築くことになる。

両社のビジネスモデル

Red HatもJBossも、オープンソースソフトウェアを扱ったベンダとしては代表的企業であり、両社ともによく似たビジネスモデルを採用している。Red HatもJBossもフルタックのエンタープライズ向けオープンソースソフトウェアを提供しているが、プロダクト自身にライセンスをかけるというモデルではない。サービスに対して対価を要求するサブスクリプションを収益のベースとしている。

プロダクト自身はオープンソースソフトウェアライセンスのもとで公開しているため、プロダクトがインターネットを通じて普及する速度がきわめて速い。ユーザが増えれば情報も増え、さらにユーザが増えるというモデルになっている。

Red Hatがエンタープライズシステムの基盤OSを提供し、JBossがエンタープライズシステムインフラストラクチャとミドルウェアを提供する。両社の協業はバランスがいいものだといえる。

JEMSというミドルウェアの強さ

JBossはこれまで、JEMSブランドの下に同社のプロダクトの集約を推めてきた。JEMSは同社が戦略的に推進しているSOAプラットフォームとして位置付けられる。同社が推進しているJBossプロダクトをJEMSのもとに統合し、SOAプラットフォームとして確固たる地位を獲得しようとするもので、すでに採用実績があり、今後も普及するとみられている。

こうしたJBossのプロダクトはどれもGNU LESSER GENERAL PUBLIC LICENSE Version 2.1のもとでオープンソースソフトウェアとして提供されている。同社はプロダクトをGNU LESSER GENERAL PUBLIC LICENSE Version 2.1のもとでオープンソースソフトウェアとして公開し、サービスやサブスクリプションで収益をあげるモデルを採用している。製品自体を販売しているわけではない。

JBossは最近JBoss Messaging、JBoss Webの発表、JBoss jBPM、JBoss Rules、JBoss Transactinsの相次ぐ発表を通じて、JEMS戦略を着実に進めてきた。必要な技術があれば買収し、オープンソースソフトウェアとして公開している。そのJBoss自身が、今度はオープンソースソフトウェアビジネスの雄、Red Hatに買収されたことになる。

買収がもたらすOSSエンタープライズ

Red HatがJBossを買収したことは、エンタープライズシステムにおいてきわめて重要な事件だといえる。つまり、今後Red HatがリリースするRed Hat Enterprise Linuxに最初からJBossプロダクトが搭載される可能性がきわめて高くなったといえるからだ。

これはエンタープライズシステムを提供するベンダとしては懸念事項といえるだろう。IBMはApache GeronimoをベースにしたWAS CEを展開しているが、これはJBossを牽制する意味も大きかった。

Red Hatが最終的にどのような形でRed Hat Enterprise LinuxとJBossを展開してくるか、まだ正式なアナウンスはなされていないが、JBossと緊密な関係を持ったことは間違いない。JBossがRed Hatに買収されたことで、オープンソースソフトウェアをベースとしたエンタープライズシステム市場に大きなパワーバランスの変化が生まれたことになる。