Microsoft、韓国公取委の措置中止を求め訴訟を提起

 

Microsoftは27日、同社がソフトウェアのバンドル販売に関し韓国の公正取引委員会から禁止命令を受けた処分に対して、この命令の中止を求める訴訟をソウル高等法院に提起したと発表した。

同社は昨年12月、「MSN Messenger」「Windows Media Player」「Windows Media Server」をWindowsとバンドル販売することを禁止する命令を、韓国の公正取引委員会から受けている。

この命令内容の詳細を最終決定した議決書が、今年2月24日に公正取引委員会からMicrosoft側に送付された。これによるとMicrosoftは2月24日の180日後である8月24日から、Windows Media PlayerやWindows Messengerなどのバンドル販売が禁止され、さらに324億9,000万ウォンの課徴金を、60日以内に納付することなどを定めている。

今回の訴訟はこうした処置の中止を求めるものである。またMicrosoftではこれと同時に、公正取引委員会に対する異議申請も提起したと発表した。同社は、公正取引委員会が問題としている内容が「韓国内の法律に背いておらず、国内の消費者たちと技術産業に恩恵をもたらしているものである」と主張している。

さらに同社は、全世界で提供されているWindowsの現行バージョンを、韓国で提供できなくなるという公正取引委員会の処分は、欧州連合(EU)の事例よりも厳しいと主張。こうした公正取引委員会の処分は、韓国内ハードウェアおよびソフトウェア業者の、世界市場における競争力を弱めるものだとも述べている。

Microsoft Korea 法務チーム長のチョン・ジェフン氏は「公正取引委員会の主張は事実的根拠に基づいていない。消費者たちはソフトウェアを簡単にダウンロードでき、多くの企業の多様なソフトウェアを利用している。韓国内の消費者たちは、複数のメディア・プレーヤーとメッセンジャーを利用している」と述べ、法廷で争う姿勢を示している。

一方、公正取引委員会は27日にMicrosoftから異議申請の提起を受けたことを明らかにしている。そのうえで「全員会議を開き、異議申請の妥当性に対して裁決しなければならない」(公正取引委員会)と述べた。裁決期間は60日以内となっている。



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