政府のセキュリティ戦略「第1次情報セキュリティ基本計画」が正式策定

 

政府の情報セキュリティ戦略の基礎となる「第1次情報セキュリティ基本計画」が2日、正式に策定された。これをもとに政府は、国全体の情報セキュリティに対する取り組みを強化していく方針だ。同基本計画は、昨年12月に素案が公表され、国民からの意見を求めていた。同時に、重要インフラにおける安全基準などを策定するための指針も正式に策定されている。

今回策定された基本計画は、情報セキュリティに関する政府の中長期的な戦略を決めたもので、2006~2008年度の3カ年計画をとりまとめた。(1)経済の持続的発展を支える(2)安心・安全で、よりよい国民生活を実現する(3)ITが原因の安全保障に対する脅威に対応する――という3つの基本理念を掲げており、素案から副題は「セキュア・ジャパンの実現に向けて」へと変更された。

基本計画の詳細

今後3年間における重点政策

戦略の方向性としては、「政府機関統一基準」に基づき、各省庁の検査・評価・勧告・評価結果の公表、地方公共団体における情報セキュリティ監査実施の推進、重要インフラにおける情報共有・分析機能の整備と、横断的な「重要インフラ連絡協議会(CEPTOAR-Council)」(仮称)の設置、情報セキュリティ教育の推進、研究開発・技術開発の推進、人材育成、サイバー犯罪取り締まり強化など、多方面の展開を行う考えだ。

具体的な目標としては全政府機関が統一基準を満たす対策を実施する、重要インフラではIT障害の発生を限りなくゼロにする、企業の対策を世界トップクラスの水準にする、IT利用に不安を感じる個人を限りなくゼロにする――といった点が挙げられている。

また、政策策定の実働部隊となる内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)を強化するほか、年度計画を策定し、その評価と結果の公表を行う。計画は3年ごとに見直す予定だ。内容としてはほぼ素案通りの決定で、今後2006年度からの年度計画を策定する。政府・地方公共団体、重要インフラ、企業、個人の4分野に対して、それぞれ重点政策を実施し、国全体としての情報セキュリティを底上げしていくのが狙いだ。

同様に意見募集を経て正式策定された「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定にあたっての指針」は、情報通信・金融・航空・鉄道・電力・ガス・政府/行政サービス・医療・水道・物流の10分野における情報セキュリティ強化のため、同分野の事業者が適切な安全基準などを策定するための指針となる。

重要インフラ向けの指針

指針では、安全基準などを策定する目的や対象範囲と想定する脅威、各重要インフラ事業者が担う役割、具体的な対策といった項目を盛り込むことが「望ましい」としており、より具体的な安全基準の策定を求めている。たとえば情報漏えい防止のための対策では、不正アクセスへの対策、内部犯行への対策などが明示されるべきとしている。

また、これまでは重要インフラのセキュリティ問題というと、サイバー攻撃などのIT障害を指していたが、昨年から今年にかけて証券取引所のシステム障害などで、「システムの仕様やプログラム上の欠陥」などに起因するIT障害が多発、これも指針の対象に含めることで、幅広い意味でのセキュリティ問題への対応を促す。

各分野で、9月までをめどに安全基準などを策定・見直しを実施していく予定で、指針自体は1年ごと、または必要に応じて見直しを行っていく。

今回の基本計画と指針は、官房長官を議長とする情報セキュリティ政策会議が昨年12月に素案を策定、国民からの意見を求めた結果、基本計画には76件、指針には31件の意見が寄せられ、それをもとに正式に策定された。



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