韓国で開発された高速無線通信規格「WiBro」とデジタルTV放送規格「DMB(Digital Multimedia Broadcasting)」が、世界市場に拡大する兆しを見せている。韓国政府の情報通信部は、カナダとインドで同技術に関わる大きな動きがあったことを明らかにした。

DMBとはデジタルTV放送の規格で、衛星デジタル放送の「衛星DMB」と、地上波デジタル放送の「地上波DMB」がある。両放送とも既に韓国内で商用サービスが行われており、政府・企業は現在、海外での採用に向けて積極的なアピールを行っている。

情報通信部によると、韓国ソフトウェア振興院シリコンバレー海外IT支援センター(以下、iPark シリコンバレー)と、カナダの大手情報通信研究所であるTRLabsが、DMB・WiBroを中心としたIT分野で相互協力する覚書を締結したという。

この契約にはDMB・WiBroのほかに、ネットワーク技術の研究やデジタルコンテンツの開発・流通に関わる研究などの試験事業、情報交換、共同セミナー開催など広範囲な事項が定められている。また韓国のIT企業やTRLabsの研究施設などを活用し、共同研究や人材開発にもあたるという。

ただし、重点が置かれているのはあくまでDMBとWiBroだ。覚書には両国の政府や企業が参加した試験事業を実施するといった内容が含まれており、これを具体化するためカナダの連邦政府および同国アルバータ州政府と、韓国情報通信部との間でもこれを積極推進することで合意がなされている。

DMBやWiBroなどの共同試験事業は、2006年第3四半期に開始される予定だ。そのため両国は政府や研究所、通信事業者やメーカーが参与したタスクフォースを結成し、共同試験事業を推進していく。

情報通信部では「WiBroやDMBが先進国のカナダにも進出する基盤を作り上げたことで、(これらの技術が)カナダ全域をはじめ北米全地域へ拡大するための第一歩を踏み出した」と述べている。

さらに情報通信部は31日、インドにおけるDMB導入の決定権を持つ機関であるインド通信規制庁と、インド最大級の財閥企業TATA Group、そしてインドの大手GSM事業者であるAirtelとともに、通信と放送の融合分野において協力することで合意した。

これに基づき2月中旬にムンバイで地上波DMBの試演会を開催することが決定している。この試演会にはインド通信規制庁のほか、ムンバイ警察庁、TATA Group、Star TV India、Zee TV、Airtel、韓国からは情報通信部や韓国電子通信研究院、Samsung電子、LG電子など、政府・メーカー・通信事業者などが参加し大規模に行われる予定だ。

情報通信部によると、インドは韓国と同様にBand III帯域をDAB(Digital Audio Broadcasting: デジタル音声放送)に割り当てる予定であるという。インド政府が地上波DMBの導入を決定すれば、韓国は即サービス提供が可能となるため、情報通信部はインドで地上波DMBを採用してもらえるよう熱心な働きかけを行ってきた。

世界のDAB事業者によって結成されているWorld DAB Forum(WDF)と、インド市場の共同開拓について合意したのもその一環だ。これに基づきニューデリーで2月9日から開催される、インド最大の放送カンファレンス「Broadcast Engineering Society」で、WDFとともに地上波DMBカンファレンスおよび試演会を開催することを決定している。また23日にはインド南部のIT都市、バンガロールでも、政府関係者および企業の代表を対象とした地上波DMB試演会を開催するとしている。

韓国独自の規格を世界へ拡大し、技術的な主導権を握るとともに輸出による利益を増やそう――このような韓国政府の試みは、強力なアピールの成果として少しずつ見え始めている。