韓国のプログラム審議調整委員会は16日、同委員会が実施した「2005年度 SW正品使用実態および意識調査研究」(SW: ソフトウェア)の結果を発表した。これによると昨年、韓国内でのソフトウェアの不法複製率は32.2%で、2003年の35%、2004年の33.7%に続き3年連続で減少していることが分かった。

プログラム審議調整委員会は、コンピュータ・プログラムの知的財産権に関する斡旋や調整、審議などを行い、プログラムの知的財産権関連制度の調査・研究を行う法定組織だ。

今回の調査は韓国内の企業に設置されているパソコン3,412台、同じく家庭のパソコン1,228台を対象に行われた。その中で同委員会により韓国で使用率が高いと割り出された68のパッケージ・ソフトウェアを不法複製しているかどうかに焦点を当て調査が進められた。期間は2005年9月～11月、企業は面接調査、家庭はオンライン調査を実施した。同委員会担当者によると、あくまで韓国の手法で調査が行われたものであり、日本や他国の調査手法およびそれに伴う結果とは異なる点もあるという。また調査名にある「正品」とは、正しいルートで流通している製品を指す。

調査によると企業と家庭別のソフトウェア不法複製率は、前者が16%、後者が43.4%と、家庭での不法複製率が企業の約2.7倍にものぼった。同委員会はこの調査結果について、企業の場合はソフトウェアの導入および管理を会社が一括して行い、社員それぞれがソフトウェアを利用するのに対し、家庭の場合は個人で購入から管理・利用まで行うことから、この点の意識の違いによって差が出るのではないかと分析している。

不法複製の理由としては「正品ソフトウェアの価格が高いため」(企業37.4%、家庭40.5%)のほかに「(業務・学習用途として)時々しか必要でないため」(企業20.2%、37.5%)も挙げられた。

これに関して同委員会は、ソフトウェアの使用頻度と不法複製率にも関連があることが明らかになったとの認識を示した。頻繁に利用するソフトウェアの不法複製率(25.4%)は、時々もしくはほとんど使用しないソフトウェアの不法複製率(36.4%)よりも低くなっている。企業と家庭とを比較すると、よく利用するソフトウェアの場合は前者が11.2%、後者が35.2%、時々もしくはほとんど利用しないソフトウェアの場合は前者が21.1%、後者が46.9%と、この場合も家庭の不法複製率が企業のそれを上回っている。

不法複製した経験が「ある」とした回答率は家庭での利用者が80.9%にのぼり、企業での利用者の49.6%を大きく上回っている。不法複製経験のある人に対し受け取り経路を尋ねた結果では「友達や同僚から」が42.6%ともっとも多く、続いて「インターネットを通じて」が39.9%となっている。これに対し同委員会では「ソフトウェアが簡単に複製や移動が可能という特性を持っているのは周知の事実。移動性を制限できる技術の開発が必要」と分析している。

全体的に家庭での数値が高めだった今回の調査結果について、同委員会では「不法複製率を減少させるためには、家庭でソフトウェアを管理する意識を拡大させなければならない」と述べている。