「厳しすぎる著作権保護はユーザーの権利侵害」英消費者団体が法規制を申請

湯木進悟  [2006/01/17]

英消費者団体のNational Consumer Council(NCC)は、議員団体のAll Party Parliamentary Internet Group(APIG)に対して、デジタル著作権管理技術(DRM: Digital Rights Management)に関する適切な法規制などを求める「National Consumer Council submission to The All Party Internet Group inquiry into Digital Rights Management」報告書の提出を行ったことを明らかにした。

NCCは、DRMによる海賊行為対策を進めて、知的財産権を保護することは重要であると認めつつも、消費者が自由に著作物を楽しむ権利が不当に侵害されている可能性などを憂慮。例えば、正規の商品を購入したにもかかわらず、コンテンツを再生できる機器が、DRMによって著しく限定されてしまうケースや、オンラインでのコンテンツ購入時などに、過度に個人情報の収集が行われてプライバシーの侵害につながってしまうことへの懸念が表明されている。また、米Sony BMGの販売した音楽CDに、rootkitをインストールするコピー防止技術が用いられていた例を挙げて、消費者のセキュリティを損なってしまうようなDRMの危険性も指摘している。

こうした状況を受けて、NCCは今回、コンテンツプロバイダーやメーカーが採用するDRMに対して、明確な法規制を導入することを提唱。新たなDRMの使用を決定する前に、消費者の意見を考慮することや、何らかの法的機関のチェックを受けるシステムの確立などが提案されている。さらに、同報告書には、規制に反して、消費者の権利を不当に侵害するようなDRMが用いられた場合には、適切な処罰を求める内容も含まれている。

NCC Director of PolicyのJill Johnstone氏

NCCのDirector of Policyを務めるJill Johnstone氏は「知的財産権を保護することの重要性は十分に認識しているものの、企業が独自に(著作権保護)規制を導入することには不安を隠せない。APIGへ消費者の懸念を伝えることができたことを嬉しく思っているし、今後の展開によって、消費者の権利向上へとつながっていくことを期待したい」とコメントした。



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