マイクロソフトは、中小企業を対象としたIT導入支援施策「全国IT推進計画」の一環として、社団法人全国建設産業団体連合会(以下全国建産連)、全国のマイクロソフト認定の教育機関Microsoft Official Training School(以下、MOTS)と連携、今年から、中小の建設業向けに、電子入札や電子納品に対応するための教育･啓蒙活動「CALS/EC Microsoft Windowsスキルチェック」を全国で実施する計画を示しているが、このほど東京都内で初めての公開セミナーが開催された。

今回の「全国建産連公式 CALS/EC Microsoft Windowsスキルチェック セミナー」には、全国建産連に加盟する団体の代表者など18人が参加、6時間にわたり、Windowsの基本操作から、セキュリティ対策までの講習を受けた。

国土交通省直轄工事は2004年から全面電子化が実施されている。さらに、2010年度に向け、47都道府県、すべての市町村の全公共工事の入札、納品業務が電子化される予定で、この領域もIT活用への取組強化は急務となっている。国内の建設業界には、およそ55万9,000の事業者があるが、大手といえるのは3,300社あまりで、全体の99%以上が中小であるという。大手企業のIT化は進んでいるものの「中小の場合、従業員30人にパソコン1台という例もある」(マイクロソフト ゼネラルビジネス本部 新規ビジネス開発部 三村嘉徳地場中小建設業担当課長)状況で、IT普及は遅れている。

こうしたなか、これまで全国建産連は、加盟している企業向けに「全国建産連公式CALS/EC Microsoft Windowsスキルチェックセミナー(以下WSCセミナー)」をマイクロソフトの協力を得て実施してきた。全国建産連は現在、全国35府県の建設産業団体連合会で組織され、1,100団体22万会員企業を擁しているが、これらの企業への対応だけでも全国展開は時間的にも物理的にも決して容易ではない。まして、中小の建設事業者は全体では55万社に及ぶ。

全国の公共工事の入札/納品業務が電子化される2010年度まで、あと4年しかない。今回のマイクロソフト、全国建産連、MOTSの相互協力は、こうした実情を背景としている。3者の連携により、中小建設業者は、全国建産連の会員企業だけにとどまらず、非会員であっても、全国47都道府県にあるMOTSを通じて、WSCセミナーを受講することができるようになる。マイクロソフトは昨年、IT関連企業として初めて、全国建産連の賛助会員になっており、市場として潜在性の大きい建設業界に、さらにWindowsやOffice製品を浸透させることを図る。

これまでのセミナーを実施してきたなかで浮上してきた課題は「経営トップが参加しなかったり、電子納品を、CALS対応のソフト導入のことだと誤解されることが多かったなどが大きい」(三村課長)という。建設業で「電子納品」するのは、図面、仕様書、工事現場の写真などであり、受発注のやり取りを紙ではなくて、デジタルデータにより行うことが必須となる。ここで、真に習得が必要とされるのはアプリケーションの操作ではないという。「仕事のプロセスそのもののデジタル化」(同)が求められ、「日々のデータ管理こそが重要」(同)になる。今回のセミナーでも、こうした点を踏まえ、デジタルカメラで撮影した写真をパソコンに取り込み、それをHDDのどこに保存して整理するか、というような事項が詳細に解説された。

電子納品を十分に完結させるには、エクスプローラを駆使して、日常業務のファイル管理ができなければならないという。従来、Office製品のセミナーなどに比べ、Windows自体の活用法についての教育は手薄だった面もあるようだ。今年はWindowsの世代交代も予定されているわけだが、同社では今後、建設業への啓蒙、教育活動をいっそう強化していく方針だ。