Oracleは19日(米国時間)、マルチコアプロセッサにおけるライセンスポリシーおよびプライスを変更したことを発表した。OracleはこれまでCPUにおけるコアをライセンスおよびプライシングの対象とすると発表してきた。ライセンスの対象をパッケージとするか、CPUに内包されているコアにするかは議論がわかれており、賛否両論ある。

Oracleはコアをライセンスの対象にするとしてきたが、今回のポリシー変更によって態度を軟化させた形になる。ライセンス対象をコアとすることに変更はないが、CPUごとにコアに対する割合を変更している。発表されたコアへの対シングルコアプロセッサ割合は次のとおり。

Oracle Processor Licensing - Processor Factor

• シングルコアのサーバ: 1.00
• UltraSparc T1: 0.25
• AMD/Intel: 0.50
• それ以外のマルチコアのサーバ: 0.75

たとえば、8つのコアに対してIBM、AMDまたはIntel、Sun UltraSparc T1などのマルチコアを搭載したサーバを使用している場合のライセンスは次のようになる。

• IBMマルチコアサーバ: 6プロセッサライセンス(8×0.75)
• AMD/Intelマルチコアサーバ: 4プロセッサライセンス(8×0.50)
• Sun UltraSparc T1サーバ: 2プロセッサライセンス(8×0.25)

すべてのライセンスがプロセッサベースで行われているわけではなく、これはいくつか用意されているライセンス方法のひとつ。ほかにはユーザベースのライセンスや従業員ベースのライセンス、期間によるライセンスなどがある。

マルチコアに対するソフトウェアのライセンス体系がどうなるかは、現在活発に議論が行われている段階。従来通り、ダイスを対象にライセンスする方法もあれば、コアに対してライセンスをかける方法、またはこれを機会にプロセッサをベースにしたライセンスから別のライセンス形態に変更するといったさまざまな対応が行われている。

シングルコアによるプロセッサの性能向上はすでに限界が見えており、今後数年でマルチコアベースのプロセッサが広く普及する見通し。シングルコアと違い、マルチコアがそのまま性能の向上につながるとは限らないため、マルチコアに関する議論は一辺倒にはいかないところがある。