EUが「.eu」ドメインの登録を12月7日に開始

欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会(EC)は12月1日、トップレベルドメイン(TLD)「.eu」の登録を12月7日より開始することを発表した。最初の4カ月は公共機関などが優先的に登録できるサンライズ期間で、一般登録(Land Rush)は来年4月7日に開始となる。

現在EU25カ国はそれぞれ、イギリスなら「.uk」、ポーランドなら「.pl」、と国別ドメインを持つが、「.eu」ドメインはこれを補完するものとなる。

ECの発表によると、12月7日より4カ月間をサンライズ期間とし、2006年4月7日に一般登録を開始する。サンライズ期間は2つのフェイズに分かれており、主として公共機関、商標保有者を対象としたフェイズI(12月7日~2006年2月6日)の後、フェイズIの該当者に加え会社名、未登録商標名に対象を拡大したフェイズII(2006年2月7日~4月6日)が続く。上記に該当しない個人名などは、4月7日以降の一般登録で登録手続きを行うことになる。原則は早い者勝ちだ。

EUでは2004年に、ドメインの登録管理を行うレジストリとして非営利団体のEURid(European Registry of Internet Domain names)を認定しており、「.eu」ドメインの登録や管理に関する作業は同社が担当する。今年4月にECが「.eu」の見通しを発表した後、EURidでは、年内運用開始に向け、ポリシーの策定、公認レジストラ選定などの作業を行ってきた。現在、EURidのページには公認レジストラが掲載されており、欧州の事業者を中心に世界のレジストラ事業者の社名が並んでいる。日本ではブライツコンサルティングなどが認定されている。

「.eu」は6年以上前に持ち上がった構想で、単一市場の促進、サイバー世界における欧州というアイデンティティの確立などの狙いがある。ECでは、今回の発表にあたり、「.eu」の設立により、2000年のリスボン会議で採択されたEUの情報化政策の約束を実現できるとしている。情報社会/メディア政策委員のViviane Reding氏は声明文で、「欧州のTLD、".eu"が".com"と同じぐらい重要なドメインとなることを期待している」と述べている。

今回の「.eu」のスタートは、拡大を続けるEUにとって重要な出来事となりそうだ。EUは現在、単一の経済市場という当初のコンセプトを越えて、欧州憲法条約の制定に向かっている。だが、批准を問う国民投票では今年5月のフランスの否決に続き、6月にはオランダでも否決、共通の目標に向けて足並みの乱れが指摘されている。

対外的には、EUはインターネットの運営に関して、米国の独占ではなく新しい体制を敷くよう提案している。人気TLDの「.com」などを管理する非営利団体Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)が米商務省の監督下に置かれていることなどに反発したものだが、先月チュニジアで開催された世界情報社会サミットではこの問題について具体的な解決策は出なかった。



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