フィンランドのNokiaは、米Intellisyncの買収を発表した。買収額は約US4億3,000万ドルとなっており、2006年第1四半期(1～3月期)中に買収手続きを完了する見通しとアナウンスされている。

Intellisyncは、PC上のMicrosoft Outlookなどのデータと、PDAや携帯電話などのモバイル端末のデータで同期(シンクロナイズ)が行えるソフトウェアの開発で知られ、デバイスやアプリケーションプラットフォームの枠を越えたシームレスなデータ活用を、正確かつセキュアに実現することがアピールされてきた。すでに同社のソフトウェア技術は、Microsoft、America Online(AOL)、Oracle、Yahoo!、Verizon Wireless、T-Mobile、NTT DoCoMoを始めとする多くの企業が採用しており、Fortune 50企業の75%以上が「Powered by Intellisync」と認定されているという。

Nokia Business Centerを携帯電話で利用中

一方、Nokiaは先日、モバイル環境からセキュアにネットワーク接続を行ってEメールなどを利用可能にするソリューション「Nokia Business Center」を主に企業向けに発表したとされ、今回の買収によって、シンクロナイズ機能などを統合した新製品の開発を進め、こうしたビジネス分野のニーズに一層応じられることの意義は大きいとしている。

NokiaのEnterprise Solutions Business Groupでゼネラルマネージャーを務めるMary McDowell氏は「企業にとって、社内ネットワークのデータやEメールへ、モバイル環境からセキュアにアクセス可能なデバイスを選択するニーズは高まっており、キャリアにとっては、このような企業からのリクエストに応えることが大きな挑戦となっている。当社の顧客のニーズを分析することにより、Intellisyncを買収して、より適切なソリューションを提供可能にすることが最善であるとの今回の結論に達した」とコメントしている。

Intellisync CEO兼社長のWoodson Hobbs氏は「両社の技術を統合した共同開発が進められることで、世界中のキャリアや企業にとって、非常に魅力的なモバイル環境の提供が行えるようになるだろう」と語っている。

なお、同社日本法人のインテリシンク広報担当者は、まだ買収後の方針は未定であるとしつつも、これまで日本市場では、海外と一線を画した、日本独自のパートナー戦略ならびにキャリア戦略でのビジネスが展開されてきており、今後も可能な限り同じ方針を継続していきたいとコメントしている。