「同じキャリアに3年以上加入しているユーザ」「W-CDMAなどの新技術が適用された端末」。こうした条件つきで、これまで例外を除いて禁止されていた携帯電話の補助金を条件つきで許可とする政策案が、韓国政府の情報通信部から提案された。

情報通信部は、携帯電話の補助金に関する政策案である「端末機 補助金 政策方向(案)」を発表した。

これによると、これまでPDAなどの例外を除いて禁止されていた携帯電話に対する補助金が「同一のキャリアに3年以上加入している利用者」「W-CDMA、WiBroといった技術が適用された端末」に限って補助金を許可するとしている。補助金の割合は、前者の場合はキャリアに任せられることとなり、後者の場合は最大40%となる。

とくに同一キャリアに3年以上加入した利用者に関しては、機種変更のほか別のキャリアに新規加入しても補助金の恩恵を受けることができる。また目安としてW-CDMAに対応した端末に関しては、現在のところ大体80万ウォン(約8万円)代で販売されている状況だが、これに40%の補助金が出るとなれば48万ウォン(約4万8000円)程度で購入可能となる計算だ。

こうした改正の背景にある理由としては、法律の時効が挙げられる。「電気通信事業法」において携帯電話の補助金を禁止とする有効期間は来年3月26日までとなっているが、情報通信部では、これを今回の法案でさらに3年延長し2009年3月まで有効とすることを提起している。

ただし法の時効以外の、もっとも大きな改正理由として情報通信部担当者は「同一キャリアの長期加入者も補助金の恩恵を受けられるようにすること」と述べている。

情報通信部が補助金を禁止したのは2003年3月のことである。それ以前は新規加入者に支給される補助金を目当てにキャリアを変更する人が多く、過度な消費をあおるなどの問題があった。情報通信部の資料によると、現在同一キャリアに補助金禁止以前の3年前から加入している利用者は全携帯電話加入者中41.1%を占めている。同部では今回の改正案により、同一キャリアに加入し続け利益を受けにくかった利用者にも、一定の利益を与え平衡性を保たせようとしている。

さらに法律の時効を前に、補助金に賛成の世論が高まっていたのも事実だ。補助金禁止によって利用者が端末購入にかける費用が高まるということで、一般の利用者はもちろん国会でも話題に上りさまざまな意見が交わされたほか、企業や機関による世論調査まで行われたが、一般市民の声は賛成意見が多数だった。

しかしこうした時勢にも関わらず全面許容といかなかったのは「キャリア間で補助金の出し合い競争が過熱すること、加熱すれば設備投資などへの余力が減ること」などを、情報通信部が憂慮しているためだ。

同部担当者は「全面許容の可能性がないとはいえないが、それは2009年に再度分析･検討することとなるだろう。まずは一部補助金を許可という方向で3年間延長となった電気通信法の規定によって、市場がどのように動くか様子を見る必要がある」と語っている。