ボーダフォン携帯にIP電話用アプリを搭載、VoIPサービス「Arrowfone」開始予定

    佐藤晃洋  [2005/10/20]

    携帯電話のパケット定額制とiアプリなどのアプリケーションを組み合わせて、携帯電話でVoIPによる定額のかけ放題電話サービスを実現する…ということを考えたことがある人は少なくないだろうが、これまではただの空想でしかなかったそのようなサービスをいよいよ現実に提供することを目指した企業が現れた。カナダ・Namzak Labsの日本法人であるナムザック・ジャパンがその会社だ。

    ナムザック・ジャパン社長の福元無外氏

    同社は、19日に東京・港区のカナダ大使館で開かれた発表会において、この12月より、自社開発のIP電話用アプリケーションを搭載したボーダフォンの携帯電話によるVoIPサービス「Arrowfone」を開始する予定であることを発表した。当初は法人向けに販売する方向だが、価格も「基本料金込み・パケット定額制付きで月額5000円以下を目指す」とかなりアグレッシブな設定を目指していることが明らかにされた。

    Arrowfone同士はP2Pでパケットを交換、今後はチャットや対戦ゲーム等も提供予定

    まず気になるのはArrowfoneの動作原理だが、果たして中身はどのような技術で実現されているのか。

    Arrowfone用のソフトウェアは、基本的にはボーダフォンのVアプリに相当する形式のものが、あらかじめ携帯電話に組み込まれた形でユーザに提供される。技術的には既存のVodafone 3G端末に後からアプリをダウンロードしてサービスを利用することも可能とのことだが、今回予定しているサービスではそのようなソフトの提供形態は予定していないとのこと。ちなみにソフトはC++で書かれており、ファイルサイズは「圧縮時75KB、展開時で170KB」と非常に小さい。

    ユーザが携帯電話の電源をonにすると自動的にArrofone用のアプリが起動し、端末の電話番号と振られたIPアドレスを一般的なIP電話におけるSIPサーバに相当する「Arrowfoneサーバ」へ登録する。そしてユーザが他のArrowfoneユーザの番号をダイヤルすると、アプリはArrowfoneサーバに相手端末のIPアドレスを問い合わせ、そのIPアドレスに直接セッションを張ることを試みる。無事セッションが張れると通話開始で、後は端末間がP2Pの形で直接音声等のパケットをやり取りすることで通話が実現される。なおArrowfoneサーバでは電話番号とIPアドレスの対応関係のほか、端末の現在の状態(通話中など)を管理しており、通話中の端末に第三者からの発信があった場合に話中のトーンを返すなどの機能もここで実現する。

    Arrowfone端末同士の接続の場合の概要

    Arrowfone端末以外とは基本的にコミュニケーションサーバ経由で接続する

    ただ通常のネットワークではNATやファイアウォール等の関係で直接セッションが張れないケースも多く、そういった環境ではArrowfone端末同士のようにP2Pでパケットを送受信することは当然不可能。そこでそのような場合のために「コミュニケーションサーバ」と呼ばれる中継サーバが用意されており、PCや他社のIP電話等との接続の際にはこのサーバを介して通話を行う。またArrowfone端末同士の場合でも、3台以上の端末による電話会議のようなケースではコミュニケーションサーバを経由してパケットを送受信する。

    ArrowfoneとPush-to-talk携帯との比較

    ArrowfoneとSkype携帯との比較

    12月のサービス開始時点では音声通話の機能のみの提供となるが、同社では今後順次機能の追加を計画しており、最終的にはテキストチャットやテレビ電話、対戦ゲームなどの機能も利用できるようにする予定だという。またそれらの機能が追加された際も、携帯電話側のソフトは自動的にアップデートされるとのことなので、ユーザは特別な操作無しに追加機能を利用できる見込みだ。なお呼制御や音声圧縮等のプロトコルは「独自開発しており、SIP等の汎用プロトコルは用いていない」とのことで、「8kbpsの帯域が確保できれば安定して音声通話ができる」ことを実験で確認済みだという。

    発表会では実際にVodafone 702NKにArrowfone用のソフトウェアを組み込んだ端末が複数台用意され、実際に参加者同士で通話を行い音質等を確認する様子があちこちで見られた。筆者も試しに通話を行ってみたが、音質そのものはFOMA等と遜色ないレベルに達しているものの、通話遅延が大きいこと(体感で約0.3~0.5秒ぐらい)と、パケット網の状態が悪化した場合に音声がプチプチ途切れるケースがあったことが若干気になった。

    当初は法人向けへの提供がメイン、NTT網等へはフュージョン経由で接続

    もう一つ気になるのはサービス形態と価格だが、今回のサービスは当初はあくまでも法人向けに提供されるとのことで、当初はサーバの構築・運営でも協力を結んでいる日本システムウェアなどの代理店を通した形で販売される予定。また今回のサービスに関してはヤマトシステム開発が協力企業として名を連ねていることからもわかるように、ヤマト運輸が同サービスの導入を検討していると見られるほか、オリックスグループが「約一万台規模での導入を検討中」であるなど、既に大口の契約の話が複数進行しているという。システム自体は「当座は10万ユーザまで収容可能なものを用意している」とのこと。

    そして問題の価格だが、今回ナムザック・ジャパンはボーダフォンとMVNO(仮想移動体サービス事業者)契約を締結してサービスを提供することを予定していること、そして月額料金について「基本料金込みで月額5000円以下の定額制」を目指していることを明らかにした。また端末そのものは通常のボーダフォン端末としても利用可能だが「(Vodafone Live!などへの)ネット接続に関しては、前述の定額料金の範囲でパケット定額制のサービスを提供する」方針とのことなので、これが実現すればかなりアグレッシブな料金設定だといえる。

    通話相手は当面はArrowfone端末同士、もしくは同社のPC向けVoIPソフト「WebArrow」のユーザ等に限られる。ただこの点についても同社はフュージョン・コミュニケーションズと提携を結んでおり、今後フュージョンのIP電話ユーザとの無料通話を実現するほか、NTTの電話網や携帯電話、他社のIP電話等ともフュージョンの網を経由して通話(有料)ができるようにする方針とのこと。こうなるとその接続時期が気になるが、今回の発表会では「来年のできるだけ早い時期に行いたい」との表現に留まったほか、その際の電話番号がどうなるのかについても「050番号を取得するかどうかも含めて現在検討中」という状況だ。

    サービス開始に向けて依然残る多くの課題

    これだけ聞くとArrowfoneへの期待が非常に高まるところだが、実際のところはまだ問題も少なくない。発表会での質疑応答においてはそれらの問題も浮き彫りになった。

    まず最大のネックは、今回のArrowfoneのサービス提供に当たって不可欠とも言えるボーダフォンとの間のMVNO契約がまだ締結できていないという点だ。この点について同社では「ボーダフォン側の受け入れ態勢が整っていないことに加え、パケット定額制を含めた価格設定の点での交渉が難航している」と語っているが、既にボーダフォンのパケット定額制を利用したMVNOサービスは日本通信が法人向けに提供している例もあり、やや同社の主張には疑問が残る面もある。契約交渉が難航した場合、サービス開始時期に遅れが生じる可能性もある。

    協賛企業にはフュージョン・コミュニケーションズやヤマトシステム開発らも名を連ねた

    通話料はArrowfone端末同士やフュージョンのIP電話との間は無料、それ以外は有料となる

    そしてもう一つの大きな問題が、Arrowfone端末の待ち受け時間だ。Arrowfone端末では電源ONと同時に待ち受けアプリの形でソフトが立ち上がりArrowfoneサーバとの間の接続をキープアライブするため、常に携帯電話網との間の接続が発生する構造となっており、その関係上バッテリの消耗が非常に早い。現在のところ待ち受け時間は「国内向けの端末で7時間程度」と非常に短く、これではかなり使い方が限られる。

    また今回のArrowfoneのアーキテクチャでは、音声パケットをP2Pでやり取りするために個々の端末がそれぞれユニークなIPアドレスを持っている必要があるが(ただし固定アドレスである必要はない)、ボーダフォン(3G)以外の携帯電話では端末が必ずしもユニークなアドレスを持っているわけではない。そのため、将来的にボーダフォン以外の携帯電話への展開を行う場合コミュニケーションサーバを通じたパケットの中継が不可欠となり、コミュニケーションサーバの負荷が大きくなることが予想される。

    とはいえ既存の3G携帯電話にアプリを組み込んでVoIPサービスを提供するという、これまでありそうでなかったサービスを実現しようとしている以上、ある程度の生みの苦しみは当然ともいえる。ナムザック・ジャパンでは「サービスで儲けるというよりもライセンスビジネスで利益を出したい」との姿勢も示しており、今回のサービスをテストベッドとして世間にアピールした上で、今後携帯電話業界に新規参入を予定している企業に同社の技術を採用してもらうことを狙っていることを示唆する場面もあった。果たして今後このサービスが本当に立ち上がるのか、そして同社の技術を採用する他の企業が現れるのか、しばらく目を離さない方が良さそうではある。

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