米Gartnerは、欧米企業の経営陣などを対象に、来年のIT予算の見通しについて調査した最新レポートの発表を行った。欧州企業、米国企業ともに、来年のIT予算は今年よりも増額する傾向が目立っている。

まず、今年6～8月にかけて、1,500社を超える米国企業を対象に実施した調査では、来年の米国企業のIT支出は、今年の5.5%増に達するとの結果が出されている(速報値、以下同様)。特に中小企業のIT予算の増加が顕著とされており、従業員数20～99人の企業で見ると、来年のIT予算が今年の7%増となっているのに対し、従業員数500～999人の企業では、来年のIT予算は今年の2.4%増にとどまるという。

米国企業の来年のIT予算の傾向としては、セキュリティおよびストレージ分野の支出は落ち着きを見せ始めるものの、アプリケーション開発、インテグレーション、ミドルウェア、モバイル分野での支出増加が際立つとされている。また、IT雇用に関しては、雇用を拡大せずに、他の分野に予算を振り分ける傾向が強まっているようだ。

同社調査部門の副社長となるBarbara Gomolski氏は「表面的にはIT支出の回復を示す楽観的な結果に見えるかもしれないが、(IT予算の)増加率はそれほど大きなものではない。IT支出は増加傾向にあるものの、現状のIT投資で、どれほど効率的なIT成長を導き出すことができるか、引き続き企業には厳しい条件となっている」とコメントした。

一方、400社以上の欧州企業を対象にした調査結果によると、来年のIT支出額は今年の3%増となる見込み。すでに今年のIT支出に関しては、前年比2.5%増にとどまるとの予測が出されている。同社副社長のRoger Fulton氏は「今回の数字は、IT業界が期待するIT支出の回復というよりは、引き続きIT市場は注意を要する状況にあることを示すものとなっている」とコメントした。

来年の欧州企業のIT予算において、順調な伸びが期待できるのは、セキュリティ、アプリケーション、モバイル分野とされている。特にモバイルの分野において、携帯電話、PDA、ノートPC、タブレットPCなどの導入を進める企業の増加が予測されるという。