米FTC、偽P2Pソフトでのスパイウェア配信企業を提訴 - 違反者の摘発強化へ

米連邦取引委員会(FTC: Federal Trade Commission)は、消費者を虚偽広告で欺き、違法にスパイウェアを配信したとして、米Odysseus Marketingの提訴に踏み切ったことを明らかにした。今後も、違法にスパイウェアなどを配信している企業に対し、断固とした法的措置を講じていく方針も示されている。

FTCが米連邦地裁に提出したとされる訴状によれば、Odysseus Marketingは、匿名でP2Pを用いたファイル交換が可能になる無料のソフトウェアを宣伝。しかしながら、実際には同ソフトウェアをダウンロードしても、匿名でのP2P利用は行えないばかりか、ダウンロード時には、ユーザーが気づかないうちに「Clientman」と呼ばれるスパイウェアが自動インストールされてしまうという。Clientmanは、幾十ものソフトウェア・プログラムを、次々とバックグラウンドでダウンロードして、PCのパフォーマンスを低下させたり、検索エンジンの表示結果に変更を加えたり、ポップアップ広告の自動表示、ユーザーのPCデータの自動収集などを行ったりするとされている。

今回、Odysseus Marketingは、ユーザーの同意を得ることなく、密かにスパイウェアの配信を手がけて、FTC Act法のSection 5などに違反した疑いで、違法な詐欺的行為の恒久的な停止を求めて、FTCから訴えられているようだ。Clientmanには、アンインストール・ツールが提供されているように見えるものの、実際は機能しておらず、ユーザーが容易には駆除できないようになっているという。

FTC会長のDeborah Platt Majoras氏は、FTC Actに違反してスパイウェアの配信を続ける企業などに対し、今後も厳しい法的措置を講じて臨んでいく姿勢を明示。また、米国外からスパイウェアを配信し、大きな被害が出されているケースも少なくないことに言及して、「インターネットに国境はない。FTCとしても、他国の法的機関などとの協力関係を強化して、インターネット・メディアに対する消費者の信頼を弱めかねない問題を阻止することに努めていきたい」とコメントした。



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