平成電電は10月3日、東京地方裁判所に民事再生手続開始を申請、受理された。直収電話サービス市場での競争激化などにより収益が低迷、10月3日以降の資金繰りの目途が立たない状況となったという。負債総額は9月末現在で約1200億円。

同社では「電気通信サービス停止による社会的混乱を回避し、ユーザーに対するサービスの提供を継続することが最重要であると考え、そのために事業の継続、再生を図ることのできる民事再生手続を最善の方策として選択するに至った」としている。

同社はマイライン制度開始にともない、中継電話サービスで2001年に通信事業に参入、2002年にはADSLサービス「電光石火」を、2003年には全国一律3分7.14円・固定電話から携帯電話への通話も同51.96円という直収電話サービス「平成電話」を開始していた。2004年には「平成電話」を「CHOKKA」に改称、「CHOKKA」の加入者を対象にNTTの電話加入権を買い取るキャンペーンを開始、テレビCMを展開するなど積極的な事業拡大策を採っていた。

同社の売上高推移をみると、2003年1月期は97億2700万円、2004年同期は272億6300万円、2005年同期には440億6600万円だったが、この間、当期利益は6億円、4億3300万円、1億2800万円で減益が続いていた。「CHOKKA」事業の領域にはKDDIや日本テレコムも参入するなど競争が激しくなり、設備投資や宣伝・広告費などが収益を圧迫した。

同社は昨年の11月、当時4万だった「CHOKKA」のユーザー数を、2005年3月末までに100万にすることを目標として掲げたが、今回「計画していた契約数の増加を実現できず、結果として弊社の収益が低迷した」としている。