米AMDは1日(現地時間)、同社が米国で起こした独占禁止法違反訴訟に対して、Intelが答弁書を提出したのを受け、あらためてIntelのビジネス手法の問題を指摘する声明を発表した。

AMDの法務担当副社長兼最高総務責任者であるThomas M. McCoy氏は「Intelが独占的地位を乱用している事実は明白であり、Intelが自社の行為を隠そうとする答弁書の内容は想定の範囲内で、驚くにはあたらない」とコメントしている。さらに今年3月に日本の公正取引委員会がインテルに対して排除勧告を行い、7月には欧州各国の独禁当局がIntelやPCメーカーに対して立ち入り調査を実施、また韓国でも独禁当局が韓国PCメーカー5社に対して予備調査を行ったことなどを例に、Intelのビジネス手法には世界各国の独禁当局が厳しい目を向けていることを指摘した。

McCoy氏はまた、「AMDは、我々の主張を裏付ける証拠を、業界全体、さらには全世界の人たちの前に提示することに大きな期待を持っている。真実を明らかにし、公正な司法の判断を仰ぎたい」と、独禁法違反訴訟に対する自信を示している。