平成17年上半期のサイバー犯罪の検挙・相談受理状況等

警察庁によれば、今年上半期におけるサイバー犯罪の検挙数は、昨年と比べると50%以上増加して1,612件になった。特に不正アクセス禁止法違反での検挙が前年同期比で3倍に増加するなど、検挙数は増加の一途をたどっている。各都道府県警察などに寄せられたサイバー犯罪に関する相談件数も同約1.5倍に増え、5万件を超えた。

検挙数では、不正アクセス禁止法違反が最も増加率が高く、200%増の198件と、上半期の時点で昨年1年間の検挙数142件を超えた。不正アクセスでは、5月に京都で元学生が、6月に警視庁にフィッシング(取得)したうえ不正アクセスをした会社員が捕まっているほか、同じく6月には旅行会社などへの不正アクセスで、計52万件の個人情報を取得したとして大学生が逮捕されている。

インターネット上の詐欺や児童売春、著作権法違反といったネットワーク利用犯罪は、相変わらずサイバー犯罪のうちの多数を占めており、上半期は全サイバー犯罪の86.3%を占める1,391件、前年同期から400件以上増加した。ネットオークション詐欺・悪質商法などの詐欺行為が同約172%増の672件と最も多く、児童ポルノに関連した犯罪では倍以上の検挙数(68件)、青少年保護育成条例違反は同40%以上増加の114件となった。著作権法違反、児童売春はそれぞれ検挙数が減った。

警察などに届けられた相談件数は、上半期だけで5万479件と増加の一途をたどっている。前年同期比では53%・1万7千件以上の増加で、このままのペースで行けば昨年1年間の7万件強を超える勢いだ。

最も多いのが詐欺・悪質商法について。身に覚えのない有料サイトの利用料金の請求やワンクリック詐欺などが代表だ。昨年同期の2倍近い、3万件弱の相談が寄せられた。ネットオークション関連では同18%増の8,722件だった。

不正アクセスとウイルスに関する相談も2倍近い伸びを示し、昨年1年間の相談件数とほぼ同数となる2千件強の相談が、上半期だけで寄せられた。名誉棄損や誹謗中傷などについては5割増、違法・有害情報に関しては2割強の伸びだったが、迷惑メールに関しては83件増と微増だった。

平成17年上半期の不正アクセス行為の発生状況

警察庁では同時に、今年上半期の不正アクセスの発生状況を取りまとめて公表している。上半期に警察庁が確認した不正アクセスは317件で、昨年1年間の356件に迫る勢いだった。特に国内からのアクセスが93件増の265件だった。

標的となったのはプロバイダが最も多く166件(110件増)。前年は一般企業を対象とした攻撃が多かったが、今年上半期は、一般企業は9件増の132件とプロバイダを下回った。攻撃が分かったのは、多くが利用者からの通報で、警察自身が発見したのは17件と、昨年同期から78件減少した。

前述の通り、不正アクセスの増加に伴い検挙数も増えており、上半期だけで昨年1年間を上回る198件となった。逮捕者は58人だった。

攻撃手法では、パスワードの設定・管理の甘さから、他人になりすましてネットオークションやオンラインゲームを利用する攻撃が最も多く、OSなどのセキュリティホールをついた攻撃での検挙数は3件と少なかった。ただ、これは検挙数であり、セキュリティホールを狙った攻撃が少ないという意味ではないので注意が必要だ。

被害が多かったのが、ネットオークションの不正利用で、177件。オンラインゲームについても114件と多かった。Webサイトの改ざん・消去は17件、フィッシング用サイトなどのファイルの不正アップロードは9件だった。

警察庁は、利用者にはパスワード管理の徹底、フィッシングへの注意など、管理者にはセキュリティホールを狙った攻撃、ネットカフェ管理者へのセキュリティに配慮した取り組みを促している。

また、警察庁では、15日に「警察庁情報セキュリティ重点施策プログラム-2005」を公表、具体的な取り組みを明らかにしており、今後、警察当局の体制やサイバー犯罪への対策の強化、データ解析能力の強化などを実施。また、データの解析手順や捜査現場でのコンピュータの取り扱いなどを標準化、ツールも統一化するとともに、コンピュータ・フォレンジックの研究を行い、民間への移転も進める考え。

政府では、IT戦略本部に情報セキュリティ政策会議が設置され、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)をはじめとしてサイバー犯罪に関する体制の充実を図っており、サイバー犯罪の減少を狙った取り組みを強化しているところだ。