KDDIは、ツーカーセルラー東京、ツーカーセルラー東海、ツーカーホン関西を10月1日付で吸収合併すると発表した。KDDIが存続会社となり、ツーカー各社は解散する。番号ポータビリティー制の導入や新規参入などにより、携帯電話市場は今後いっそうの競争激化が予想されることから、約356万のツーカーユーザーが他の事業者に流れるのを防ぎ、auのシェアを高め、auとツーカー各社のノウハウや販売網を共有することによるシナジー効果をあげることなどが狙い。合併後もツーカーのブランドは当面維持され、サービスも存続するとのこと。

今回の吸収合併の理由は、auの競争力強化が主眼だ。このまま番号ポータビリティー制や新規参入が始まれば、約360万のユーザーは他社の標的になる危険性があった。ツ－カーは第2世代のPDC仕様を用いているが、東名阪地域を除く通信網は、ボーダフォンのローミングに依存している。同社がいずれPDCを廃止すれば、ツーカーは東名阪以外では使えなくなってしまう。また、auが展開している家族割などの割引サービスも、ツーカーが「別会社」では制度上、適用に問題が生じる可能性があるという。さらに、ツーカーの販売網をauに取り込むことで、全体の拠点数を増やすことができる。

KDDIの小野寺正社長は「(ツーカーについて)あらゆる可能性を検討してきたが、合併が最適と判断した。(ツーカーの通信網は)『CDMA 1x』と『CDMA 1x WIN』のネットワークをうまく活用していく」と述べている。ただし、ツーカーブランドは当分の間そのまま存続し、au端末への機種変更を促すことについては、検討はするものの未定とのことで、慎重な姿勢を示した。ツーカーがPDCから第3世代へ移行する際に統合が図られる模様。

ツーカー事業は売上でいえば前年同期と比べ下がっているが、昨年開始した高年齢層向け端末「ツーカーS」が人気を集め、当期利益ではこの四半期(05年4-6月期)で31億円と、前年同期比1億円の増を記録した。ツーカーSにより「ARPUは高くなくても、長く使ってもらえる層を獲得した。利益が着実に出る事業に転換している」(小野寺社長)。KDDIでは、同事業の売却を模索していた時期もあった。この事業が赤字を続けるようなら、切り離したかもしれないが、財務面の堅調、新たなユーザー層の掘り起こしもあり、「吸収」を選択した。来年以降、携帯電話市場はかつてない激戦が見込まれており、KDDIはauの牙城の守りをさらに固めるようだ。