韓国政府の統計庁は、電子商取引の市場規模に関する2005年度第1四半期(1～3月)の統計調査結果を発表した。

調査は、B2B(企業対企業)取り引きを行う企業2,500社、B2G(企業対政府)を行う政府機関500機関、B2C(企業対個人)を行う企業3,572社を対象に行われた。調査結果によると、2005年度第1四半期の電子商取引の総規模は81兆7,320億ウォン(約8兆1,732億円)で、前年度同期の12兆3,350億ウォン(約1兆2,335億円)よりも17.8%増加、2期連続で80兆ウォン(約8兆円)を上回った。なお、前期と比較して5兆7,980億ウォン(約5,798億円)、-6.6%減少した。

総額の詳細を見てみると、B2Bが73兆4,970億ウォン(約7兆3,064億円)でもっとも市場規模が大きく、昨年同期の61兆3,950億ウォン(約6兆1,395億円)よりも19.9%増加している。続くB2Gの取り引き総額は5兆8,400億ウォン(約5840億円)で、昨年同期の6兆2,100億ウォン(約6,210億円)よりも6%減少する結果となった。

オンラインショッピングモールを通じたB2Cの取引額は、2兆3,947億ウォン(約2,394億円)で、昨年同期1兆9,067億ウォン(約1,906億円)よりも約25.6%の増加となっている(2兆3,947億ウォンのうち、B2C調査対象企業によるB2B取り引き分1,070億ウォン、その他取り引き分3,790億ウォンを含む)。また、この数値は前期の2兆1,510億ウォン(約2,151億円)よりも11.3%増加していることとなり、オンライン上でのショッピングが活性化していることをうかがわせる。

B2Cの取り引きを商品別に見てみると、家電製品、電子機器、通信機器が2,452億ウォン(約245億円)、旅行および予約サービスが3,665億ウォン(約366億円)、衣料、ファッションおよび関連商品が2,957億ウォン(約295億円)、コンピュータおよび周辺機器が2,452億ウォン(約245億円)、生活用品、自動車用品が2,338億ウォン(約233億円)となっている。

これについて統計庁担当者は「(B2C取り引き増加の理由は)価格比較サイトの役割が大きい。オンライン上で何かを買う場合、まずは価格比較サイトで価格を比べてみて、一番安いWebサイトで買うというのが韓国でのオンラインショッピングのパターン。また、(オンラインショッピングでは)あちらこちらに足を伸ばさずともよく、価格も比較的安めであることが需要を拡大している」と分析する。

同調査は2001年からスタートしている。今回の調査では、B2Gのみ昨年同期と比較して数値を落としてはいるが、統計庁によれば、通年で見ると、3分野いずれも年々拡大する傾向にあるとされている。これに対して統計庁担当者は「現在、電子商取引の多様なシステムが開発されており、以前より利用しやすい環境が整ったほか、同時に消費者の関心も高まっている。環境整備と関心の高さという、2つの相互効果で取り引きも増えているようだ。電子商取引は成長分野。今後しばらくは需要・供給ともに増していくだろう」との見方を示した。