韓国国税庁は20日、同庁のWebサイトの開設以来のトップページのアクセスカウントが、6月18日時点で1億カウントを突破したと発表した。

1999年3月に正式オープンとなった同庁のWebサイトは年々アクセスカウントを増やし続けているという。年度別の年間・日平均の訪問者数を見てみると、2002年度には年間1605万カウント、日平均4万4000人カウント、以下同様に2003年度には年間1862万4000カウント/日平均5万1000人、2004年度には年間2045万2000カウント/日平均5万6000カウント、2005年度(1～5月)には累計1603万1000カウント/日平均10万6000カウントと、右肩上がりだ。

また他の官公庁のWebサイトと比べても、国税庁の訪問者数は飛び抜けて多い。1億カウントを突破した国税庁に続き、兵役関連の業務を担当する兵務庁(5459万9000カウント)、防災対策や選挙管理、福祉など、幅広い業務を担当する行政自治部(4474万3000カウント)、学校教育から生涯教育まで教育関連の業務、人材の質・量的向上のための業務を担当する教育人的資源部(3971万7000カウント)といった順位となっている。

訪問者数が頭一つ抜け出している大きな理由として同庁は、第一に生活に密着した業務を行っていることを挙げているが、これ以外にもWebサイトの内容は豊富だ。個別の相談に48時間以内で答えてくれるWebサイトからの税金相談や、確定申告などの申告要領の説明や申告書フォーマットファイルのダウンロード、確定申告の税金計算サービスもあるほか、税金を収めるのが困難な国民に助言を行う納税者保護担当官とを結ぶ窓口業務を行うなど、Webサイトだけでも沢山の業務が行われている。

また「今年からスタートした"現金領収書"制度が、訪問者数を上げている理由のひとつ」とも、担当者は語っている。現金領収書とは、現金決済時の取り引きの透明化を目指して今年1月1日から導入された制度だ。5000円以上の買い物をした際に発行される領収書で、発行の際に携帯電話番号を教えたり、身分証明書を提示するなどして本人確認をする。この領収書の合計金額が年俸の15%を超えた場合、確定申告の際に合計金額の20%が控除となる。いつもの買い物で受け取る領収書に関する制度とあり、国民の間で関心度は高い。現金領収書専用のWebサイトも別途用意されており、国税庁Webサイトにリンクが貼られている。

国税庁サイト内のコンテンツ利用比率を見てみると、税金の計算などができる「照会計算サービス」（39%）、国税庁発刊の小冊子やパンフレットなどを掲載した「税務資料」(13%)、「申告および納付案内」(12%)、国税庁の紹介をする「機関案内」(7%)、「法令情報」(6%)、「お知らせおよび報道資料」(6%)、「その他」(17%)という分布になっている。

「今後はWebサイト内の検索機能を強化するほか、携帯電話に対しても情報提供ができるようにしたい」と国税庁担当者が語るように、Webサイト強化に同庁は大変積極的だ。訪問者1億人突破記念のクイズ大会など、より多くの人に見てもらおうとWebサイト内での楽しいイベント企画も用意しているという。