ネットオークションの権利侵害出品に対処せよ - 業界で新ガイドライン策定

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ネットオークションの権利侵害出品に対処せよ - 業界で新ガイドライン策定

  [2005/05/30]

インターネットオークションにおける偽ブランド品の出品といった商標権など、知的財産権侵害に対応するため、総務省とネットオークション業者などは、権利侵害の出品物の情報を削除するための具体的なガイドライン案を策定、意見募集を開始した。プロバイダ、権利者団体、電気通信事業者団体などを構成員とする「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」の「商標権関係ワーキンググループ」で検討、同協議会が6月27日まで意見を募集し、その後ガイドラインを決定する考えだ。

「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、インターネット上の権利侵害に対応するため、「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」「著作権関係ガイドライン」を公表し、事業者らの取り組みを支援してきた。ガイドラインに従うことで、プロバイダらがネット上の情報を削除する、または削除しない判断をした場合に、訴訟におけるリスクを回避できることを期待したものだ。

今回策定されたのは、ネットオークションにおける商標権侵害の出品物を適切に、そして円滑に削除するための具体的な手続きなどを定めたガイドライン案で、適切な商標権者などから申し出があった場合に、ガイドラインに沿って素早く削除できる、としている。

いわゆるプロバイダ責任制限法においては、第3条2項2号において、商標権が侵害されている場合、その侵害者に対して連絡をとり、7日間以内に反論がない場合に削除などの送信防止措置を講じることが可能、とされている。さらに同項1号においては、それがなくても一定の範囲で削除などができると定められており、今回のガイドラインは、それが可能な範囲を明らかにすることを目的としている。

今回のガイドラインでは、商標権者などがネットオークション業者に申し出を行い、申し出られた情報が、一定の要件にもとづき、商標権を侵害していると確認できた場合に、「速やかに、必要な限度において、当該侵害情報の送信を防止するために削除等の措置を講ずるものとする」と定めている。侵害者、申し出者に対する通知は、事前でも事後でも、どちらでも構わないようだ。

ガイドラインで定められた手続きなどに従ったことによって、訴訟における損害賠償のリスクを回避できるかどうかは、最終的には個々の事案において裁判所が決定することだが、信頼性の高いガイドラインに従うことで、プロバイダ責任制限法3条で定められた、賠償責任を回避できる「相当の理由」と判断されることが期待されている。

また今回のガイドラインは、さまざまな事業者などで活用されることが望まれているほか、商標権以外の知的財産権の侵害についても検討を続け、ガイドラインを改善、拡充することが計画されている。

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