全米映画協会(MPAA: Motion Picture Association of America)は、米司法省(Department of Justice)および米国土安全保障省(Department of Homeland Security)によって、BitTorrentを用いたP2P(Peer-to-Peer)上の海賊行為を進めていたとされる「Elite Torrents」ネットワークの摘発が行われ、違法サイトの閉鎖がなされたことを発表した。

Elite Torrentsには、先週中に米国で封切られた「Star Wars: Episode III - Revenge of the Sith(邦題: シスの復讐)」が、実際に劇場公開となる6時間以上前にダウンロード提供できる状態であったとされ、違法に配信が開始されてから、24時間以内に1万件を超えるダウンロード数が記録されたという。こうした状況を受けて、MPAA会長兼CEOのDan Glickman氏は公開当日に「映画が運ぶ興奮と感動を、いかに海賊行為が白けさせてしまうものか、この最悪の例が物語っている。映画を守るために、こうした違法ビジネスを直ちに止めさせなければならず、もしも海賊行為が蔓延するならば、経済成長にまで打撃を与えることになってしまうだろう」とコメントした。

ハイテク犯罪捜査を進めるComputer And Technology Crime High Tech Response Team(CATCH)の下で、米連邦捜査局(FBI)および米入国税関捜査局(ICE)が共同で実施したElite Torrentsの摘発捜査は、「Operation D-Elite」の作戦名が付けられたようで、全米に10件の捜査令状が出されたほか、違法ファイル交換サービスを提供していたメインサーバなどの押収が行われたとされている。数々の映画やTVドラマの違法コンテンツを集めたElite Torrentsの利用会員数は、13万3,000人を超えていたとされ、過去4カ月のダウンロード件数は210万に上っていたという。26日現在、閉鎖されたElite Torrentsのトップページには、FBIおよびICEからの海賊行為に対する警告メッセージが表示されている。

ICEのHomeland Security Assistant Secretaryを務めるMichael J. Garcia氏は「インターネット上の海賊行為が米国経済に与える損害は、年間で数千億ドル規模になっており、ファイル交換サービスに関連した新技術によって、一層の被害拡大が見られている」と警告した。MPAAは、米国内映画館興行収入のみで映画製作などの投資回収が行えるのは、全作品の1割未満にとどまるとのデータを公表しつつ、映画コンテンツの違法オンライン配信が、興行収入の減少にも影響を与えているとの見方を明らかにしている。