米連邦取引委員会(FTC: Federal Trade Commission)は、スパム(迷惑メール)対策の一環として、ISPなどにゾンビPCからのスパム送信の阻止を求めるキャンペーン「Operation Spam Zombies」を開始したことを明らかにした。

すでにFTCは、英公正取引委員会(Office of Fair Trading)と共に、昨年10月に英国ロンドンで開かれた国際会議を主催して、スパム対策における国際的な協力体制の強化などを謳った「Action Plan on Spam Enforcement」決議の採択に至ったとされている。FTC会長のDeborah Platt Majoras氏は「次々と手口を変えるスパム送信者を上回るスピードで、国際的な対策を強化していかなければならない。法的にスパム送信者を取り締まることは、国境を越えて行われるとの方針を明示することが必要である」とのコメントを出していた。

新たに発表されたOperation Spam Zombiesは、同決議に基づく具体的な対策としても位置付けられるようで、FTCに加え、米国からは商務省(Department of Commerce)と国土安全保障省(Department of Homeland Security)が、さらには、カナダ、英国、オーストラリア、アルゼンチン、ペルー、ドイツ、デンマーク、スイス、ベルギー、スペイン、ポーランド、日本、韓国、台湾、マレーシアなどの33の政府機関が、共同で世界的なキャンペーンを展開する予定になっているという。日本からは、総務省および経済産業省の参加が、正式にアナウンスされている。

現在、スパム送信者の手口として、自分の身元を隠すため、ウイルスなどに感染させた他人のゾンビPCを悪用し、そのユーザーが気づかない間に大量のスパムを送りつけることが広く行われているようで、Operation Spam Zombiesの第1段階では、世界各国の3,000以上のISPに対して、一般ユーザーに向けた25番ポートの閉鎖、メール送信流量の規制、ユーザーのセキュリティ意識喚起といった対策を取るように、書面で求めていく方針が示されている。その対策の中には、ゾンビPCを特定して、ISP接続を切断するなどの強い姿勢で臨む必要性も明記されているという。第2段階では、ゾンビPCが接続するネットワークを調査して、スパム送信の継続を阻止するように、徹底してISP側に求めていく活動が世界的に展開されていくようだ。

FTCの消費者保護局を代表するLydia Parnes氏は「国際協力関係にある各機関と共に、ゾンビPCの被害からユーザーを保護するための努力を強化するよう、ISPに対して促していきたい」と語っている。