「ウイルスバスター」などのトレンドマイクロ製ウイルス対策ソフトのアップデートが原因でPCが使用不能になった問題で、トレンドマイクロは、ユーザーが復旧にかかった費用を負担することを決めた。個人ユーザー、法人ユーザーいずれに対しても実施する。

復旧費用を負担するのは、問題が発生、それを復旧するために店頭修理や専門業者などに依頼するなどし、すでに作業と支払いを終えている個人ユーザー。申し込みにはサービス内容を証明する領収書などが必要となる。費用の実費を負担するが、1シリアルあたり上限は8,500円まで。一般的な復旧作業にかかる金額などを検討した結果、この上限を定めた、という。

法人顧客の復旧費用などの負担については様々なケースがあるため、個別に対応していく。申し込みは5月9日から開始され、電話で問い合わせる。

ウイルスバスターには、1年間ウイルスパターンファイルやアップデータの提供が行われるが、復旧費用の負担に加え、この期間を無償で1カ月延長する。23日時点でこの期間内だった個人ユーザーが対象だ。法人顧客に対しては、サポートサービス契約期間内だった場合、このサポート期間を同じく1カ月延長する。

個人ユーザーが自力で復旧して領収書などがない場合は、申請すれば無償で3カ月間の提供期間延長が受けられる。また、月額制の「ウイルスバスター 月額版」については、サービスを提供するプロバイダーとの調整が済んでいないため、後日メールで対応を連絡する。

対象となる製品は、個人が「ウイルスバスター2005 インターネット セキュリティ」「ウイルスバスター2004 インターネット セキュリティ」、法人はこれに加えて「ウイルスバスター コーポレートエディション」「ServerProtect」「Trend Micro Client/Server Security」で、これらを利用しているユーザーは、障害の発生の有無にかかわらず期間が延長される。

今回の問題に関して同社では、無償で復旧ツールを同梱したCD-ROMを20万枚配布、個人ユーザーに対してもオンサイトの復旧支援を図る方針で、早い段階から復旧費用の負担についても言及していた。この措置はあくまで復旧費用の実費負担であり、26日の会見で同社のマヘンドラ・ネギ代表取締役CFOは、「損害賠償については検討していない」としている。

またネギCFOは、今回の問題の対策にかかる費用を3億円程度と見積もっていたが、この「復旧費用負担は含まれていない」(同社)ことから、対策費用はさらに増える見通しだ。