NTTドコモは、三井住友フィナンシャルグループ(FG)、三井住友カード、三井住友銀行とともに、携帯電話を活用したクレジットカード業務を進めるために協業することに合意した。iモードFeliCa対応携帯電話「おサイフケータイ」によるクレジット決済サービス事業を確立するめに業務・資本提携を行い、サービス構築を推進していく。

おサイフケータイは、非接触ICチップ「FeliCa」を内蔵、端末内に入金したお金で買い物ができる。来年からはJR東日本のSuicaも利用できるようになるほか、マンションなどのキーとしても利用されるなど、さらなる発展が見込まれている。

新クレジット決済サービス事業の全体像

今回の合意で、ドコモは新たなクレジットブランドを立ち上げ、三井住友カードと共同でおサイフケータイを使ったクレジット決済サービスのためのプラットフォームを構築する。これには三井住友カードのノウハウを活用、おサイフケータイが利用できる加盟店端末を開発し、全国規模での早期の設置を目指す。おサイフケータイ側は、アプリによってクレジットカード機能を実現する。

プラットフォームやインフラが整った後に、ドコモは決済サービスを開始、プラスチックのクレジットカードも発行、カードでもおサイフケータイでも決済が行えるようにし、相互のサービスを融合するなどして新しいタイプのサービスを提供していきたい考え。三井住友カードも、既存のクレジットカードとおサイフケータイの連携を図る。三井住友銀行は、おサイフケータイによるクレジット決済サービスに対応したATMを開発、設置を進めていく。

これに伴い、ドコモは三井住友カードの発行済み株式総数の34%に相当する普通株式を、増資引き受けなどにより約980億円で取得、拒否権を得るとともに新サービスの早期実現に向けて関係を強化する。

新サービスの開始時期や詳細などについては今後詰めていくが、現在のところ1～2年内でのサービス開始を目指す。各社ともオープンな姿勢を見せており、他の携帯電話事業者やカード会社の参入もありえそうだ。

ドコモはかねてより、「トラフィックに依存しないビジネスモデル」を模索しており、手数料収入などが見込まれるクレジットカード事業の参入はその一環となる。

今回の合意では、まだ具体的なサービス内容は決まっていないが、おサイフケータイのクレジットカード化に伴い、盗難・紛失への不安が増加しそうだ。ドコモでは現在、あらかじめ端末に登録した家庭の一般電話などの電話番号から携帯電話に電話をすると端末の使用がロックされる「遠隔ロック」機能を提供しているが、今後ドコモのセンターに問い合わせれば、あらかじめ登録していなくてもロックが行える機能を検討するなど、セキュリティの強化も視野に入れている。