インテル、公取委の勧告を応諾、事実には同意せず

国内PCメーカーにリベートを提供するなどして、ライバル社の取引を不当に妨害したとして、公正取引委員会に独占禁止法違反(私的独占の禁止)で排除勧告を受けていたインテルは、公取委の勧告に応諾することを発表した。勧告については誤解があるとして、公取委の主張には同意しないものの、排除勧告自体は受け入れる。

公取委は排除勧告の中で、インテル製CPUの割合が一定以上になるようにリベートなどを提供、日本AMDなどライバル社のCPU採用を不当に妨害した、と指摘。勧告ではこれらの行為を取りやめるとともに、社員らにもこれを周知徹底するよう求めており、今回の応諾によって、インテルは勧告に従った取り組みを実施することになる。

インテル側では、「勧告にはインテルの商行為の重要な点について誤解があり、また、インテルやその顧客が競争にさらされている厳しい環境が考慮されていない」と指摘、勧告の主張には同意できないとしつつ、「引き続き顧客と消費者のニーズに注力し、今後も最良の製品とサービスを提供していくために」応諾した、という。

また同社の商行為は公正で法律を遵守している、と強調、排除措置を受け入れても「今後も顧客の要望に十分応えていくことができる」としている。



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