迷惑メールを技術的に対策 - 業界30社が団結

 

国内の主要ISPや携帯電話事業者、ハードウェア・ソフトウェアベンダーらが集まって、迷惑メールについて技術的な見地から対策を検討・実施するための団体「JEAG(Japan E-mail Anti-Abuse Group)」を設立した。発起人としてインターネットイニシアティブ(IIJ)、NTTドコモ、KDDI、パナソニック ネットワークサービシズ(hi-ho)、ぷららネットワークス、ボーダフォンが参加、設立メンバー約30社での船出となる。

現在、迷惑メールに対しては、総務省主導による検討会や業界団体などいくつかの団体があるが、主に法的側面からの対策の検討が中心だった、とJEAGでは指摘、技術的側面からISPやキャリア、ハード・ソフトベンダーらが連携して具体的な対策を検討・実施する団体は今まで存在しなかった、という。

今回、発起人に加え、NTTコミュニケーションズやJPCERT/CC、センドメール、大塚商会、ソニーコミュニケーションネットワーク(So-net)、ソフトバンクBB、ニフティ、日本IBM、インターネットエクスチェンジ、日本テレコム(ODN)、NEC(BIGLOBE)、日本HP、ヤフーなど、設立メンバーには業界の有力企業などが名を連ねる。

米国では、「MAAWG(Messaging Anti-Abuse Working Group)」と呼ばれる業界各社が集まったNPOがあり、それに参加するIIJが、国内でも「MAAWG-J」として勉強会を月例で開催してきた。今回のJEAGは、MAAWG-Jを前身として、さらに幅広い議論を行うために設立された。

JEAGでは、迷惑メール対策技術導入に向けた評価と検討を行う予定で、Outbound Port 25 Blocking導入に向けた検討、SenderIDなどの送信ドメイン認証技術導入に向けた検証と評価を実施。また、迷惑メール対策の啓蒙や、携帯電話宛の迷惑メール撲滅に向けた効果的な対策の実施検討も行っていく、という。

18日には設立総会を開催、その後分科会という形で迷惑メールについてのさまざまな対策を検討していく。JEAG以外の迷惑メール対策団体とは、メンバーが重なっている例も多く、情報交換などの連携を図っていくほか、米MAAWGなど海外の団体との連携も視野に入れて活動していく考えだ。



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