NTTドコモは、4月30日でPHSサービスの新規申し込み受付を終了すると発表した。ユーザーの減少に歯止めがかからず、携帯電話のFOMAに経営資源を集中させる。これに伴い、2005年3月期にPHS事業資産の減損損失などを計上、業績予想を当初見込みの7,580億円から7,220億円に下方修正した。

ドコモは、1998年にNTTパーソナル(当時)からのPHS事業の営業譲渡を受けてサービスを展開。しかし、携帯電話の通信料低価格化によって契約者の減少が続き、昨今は、音声端末からカード型の端末を使ったデータ通信にシフトし、2003年には定額制のデータ通信サービス「@FreeD」を開始。音声端末の新規開発は行わず、同社の中村維夫社長も今まで、データ通信に特化する形で事業を継続するとして、事業の売却は否定していたが、不採算が続き、事業の継続は困難と判断した。

サービスについては継続されるが、FOMAなどの携帯電話への変更を促し、早ければ2年程度でサービスを停止する考えだ。PHSから携帯電話への移行については、契約事務手数料の無料化、PHS契約期間の携帯電話契約期間としての移行といった特典を用意、端末購入時の優待も検討しており、早期の移行を促す考え。移行の特典は4月1日から提供する。

ドコモのPHSは、今年1月末における契約数は136万9,200契約で、ウィルコムに次ぐ第2位。

また、今回の事業転換に伴い同社は、今期末の連結でPHS事業資産の減損損失約610億円、単独で特別損失約210億円を計上、2005年3月期の業績予想を、連結で7,220億円(360億円減)、単独で5,110億円(120億円減)へと下方修正している。