800MHz帯はソフトバンクに割り当てず - 総務省

 

800MHz帯の周波数再編を検討してきた総務省は、携帯電話向けの周波数割り当て方針を決めた。800MHz帯は既存事業者に割り当て、新規事業者には別の周波数帯を割り当てる方針だ。

携帯電話などで使用されている800MHz帯(810~958MHz)は、現在細切れに利用されている状態で、電波のひっ迫への対応、効率利用などに向けて再編が進められている。その中で総務省は、昨年には意見募集を実施するとともに、「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」を実施。検討会は一定の結論は出さず、反対論も含めた両論併記の形で2月3日に終了しており、総務省の決定が注目されていた。

今回の決定で総務省は、従来の方針案を踏襲、既存事業者(NTTドコモ、KDDI)については、800MHz帯のうち15MHz×2ずつを新規に割り当て、2012年7月24日の既存の周波数使用期限までに、現在のサービスを維持しつつ新しい周波数帯へ移行を図ること、新旧の周波数配置が混在するため、干渉を避けるガードバンドを設置すること、などを定めた。

既存事業者に対し割り当てられるのは、NTTドコモに830~845MHz/875~890MHz、KDDIに815~830MHz/860~875MHzの、それぞれ15MHz×2(上り下り)。再編により、現在900MHzにまでまたがっている既存事業者の周波数帯を800MHz帯に集約、2012年7月24日以降には、現在アナログTV放送で使用している700MHz帯と、それと対になっての利用が想定されている900MHz帯を携帯電話向けに確保する考え。

ソフトバンクが求めていた、800MHz帯の新規周波数割り当てについては否定。検討会などで提出されたソフトバンクBBの再編案は、既存システムの制御チャネルを廃止するなどの問題点が多く、この方法では既存サービスの利用者に著しい支障が出るとともに、2012年7月までの周波数再編が完了できなくなる恐れがある、と指摘する。

総務省は、800MHz帯以外に、1.7GHz帯、2GHz帯などを新たに携帯電話用として使用可能にするよう準備をしており、新規事業者についてはこちらの周波数帯を割り当てていく意向だ。

なお、今回の再編にともなう意見募集には32,851件の意見が寄せられ、そのうちの個人などからの意見は32,843件で、反対意見が32,151件だった。しかし、そのほとんどが、ソフトバンクBBと日本テレコムが、自社サービス利用者に対して意見提出を呼びかけるメールを送ったあとに寄せられたものだという。この一件では、意見提出を求めるために利用者のメールアドレスを利用したことについて、個人情報の「収集・利用目的の特定」を求めた「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に違反しているとして、総務省は両社に対して行政指導を行っている。



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