NTTドコモ平田正之副社長

NTTドコモは、2004年度第3四半期(4-12月)の連結決算を発表した。売上高は対前年同期比4.8%減の3兆6,431億円、営業利益は同10.9%減の7,514億円、当期純利益は同53.1%増の7,565億円だった。AT&Tワイヤレスの売却益5,018億円を計上したことから純利益が増大した。契約数は増加したものの、「ファミリー割引」など各種値下げが影響して減収となり、営業減益となった。しかし、昨年10月の中間期に示した、2004年度通期の業績予想に変更はなく、売上高は4兆8,200億円、税引き前利益は1兆3,160億円、当期純利益は7,580億円、としている。

携帯電話事業の売上は同4.8%減の3兆5,672億円、営業利益は同12%減の7,662億円だった。総合ARPU(1ユーザーあたりからの月間平均収入)は7,300円(対前年同期比690円減)で、FOMAの総合ARPUは9,860円(同350円減)、ムーバの総合ARPUは6,950円(同990円減)だ。パケットパック定額通信料の値下げ、「パケ・ホーダイ」、さらには、「ファミリー割引」では、10月からの家族内でのiモードメールの無料化といった施策が収益に大きく影響、約1,700億円程度の減収になった模様だ。反面、10-12月には解約率が0.16ポイント改善、0.95%となり、1%を切った。4-12月通算でも0.13ポイント下がり、1.03%となった。

2004年は、「FOMAへの移行が順調に進み」(同社の平田正之副社長)、1月20日には900万契約を突破、全体に占める比率は18%に達した。また、電子マネー機能搭載のiモードFeliCaサービス対応端末は、1月中旬には150万台を超え、利用可能店舗は1万3,000店となっているという。

平田副社長は「通期目標に向け、堅調に推移している。施策の成果は着実に出てきている」としており、通期見通しは見直していない。ただ、「2006年からは番号ポータビリティ制度が始まり、経営環境はますます厳しくなる」(平田副社長)。幅広い割引策は営業利益を直撃したが、解約率の低下が物語るように「家族間の2カ月くりこし共有サービスは、顧客の囲い込み効果があった」(同)わけで、いまのところ、番号ポータビリティ制対策のようだが、次の一手となると、まだみえてこない。

一連の割引の減収分をどう補うか。たとえば、「AVトラフィックを増加させる」(同)テレビ電話は「テレビ電話をかけあう習慣がない。生活習慣というところまで踏み込んでいくとなると、まだ時間がかかる」(同)状況だ。今回は、今後予定されている普及版FOMA「700iシリーズ」投入による顧客獲得費の圧縮、安価な基地局の設置、外注費削減など、コスト低下を積極化する意向が強調されるに留まった。来季の方向性は「年度決算で示す」(同)ことになる。