米Better Business Bureau(BBB)および米Javelin Strategy & Researchは、米国内でのID詐欺被害の実態などを調査したレポート「2005 Identity Fraud Survey Report」の発表を行った。前回の調査時よりも被害件数は減少しているものの、身近なところから個人情報が盗まれる深刻な実態が明らかになっている。

同レポートは、米連邦取引委員会(FTC: Federal Trade Commission)が過去に発表したレポート「2003 Identity Theft Survey Report」の最新版とも位置づけられるようで、米国内の4,000人の消費者を対象として、昨年に実施された電話インタビュー調査に基づくとされている。2003年の調査では1,010万件のID詐欺被害が報告されていたのに対して、2004年は930万件に減少しているほか、犯罪解決までに要した平均時間データにも、前年より15%の短縮が見られているという。

ID詐欺につながったとされる個人情報の流出経路

フィッシング詐欺を始めとする、インターネット上のID詐欺事件が大きな話題となっているものの、全体の被害件数に占める割合は小さなものだったとされている。例えば、ID詐欺につながったとされる個人情報の流出経路トップに挙げられたのは、財布/預金通帳/クレジットカードの盗難もしくは紛失となっており、上位5件の流出経路は、いずれもオンライン・アクセスと何ら関連性がないものだったという。コンピュータ絡みの流出経路は全体の11.6%にとどまったようで、その約半数がスパイウェアに起因するものとされた。

実はID詐欺事件の半数が、身近な人物によって引き起こされたものだった

一方、ID詐欺被害の犯人が判明したケースに限って見るならば、自分の家族や親戚が個人情報を盗み出していたという回答が、全体の32%を占める結果になったようだ。2位の全く見知らぬ社外の人が犯人だったという24%の回答に続いて、再び3位には友人や知人が犯人だったとする18%の回答が入っており、実はID詐欺事件の半数が、自分にとって身近な人物によって引き起こされたものだったとの事実も明るみになっている。

なお、インターネットバンキングなど、オンラインで銀行口座の情報へとアクセスできる人の方が、郵送でクレジットカード利用明細を月に1度確認するといった状況の人よりも、ID詐欺被害に気づくのが早いため、被害額を低く抑えられる可能性が高いとの調査結果も出されているという。