国内のブロードバンド接続ユーザーのトラフィック総量を、総務省がISP7社の協力をもとに試算、その結果を公表した。それによれば、昨年9～11月時点でのトラフィック総量は324Gbpsに達した。今回の試算は、今まで把握されていた主要IX(Internet eXchange)でのトラフィックではなく、ISPの協力により国内ブロードバンドユーザーのトラフィック全体を試算したもので、今回のような試算は国際的にも珍しく価値がある、という。総務省では、今後も継続的にトラフィック情報を把握していく意向だ。

今回試算に協力したのは、IIJ、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI、ソフトバンクBB、日本テレコム、パワードコムの7社。この7社で、国内主要IX(NSPIXP、JPIX、JPNAP)でのトラフィック交換におけるシェアは41.1%だった。

試算では、協力ISPから提出されたデータを集計、主要IXのデータと比較・案分して全体の傾向を求めた。従来から主要IXは交換されているトラフィックの平均値を公表、総務省の次世代IPインフラ研究会でも、トラフィック交換のために用意されている回線容量を把握しているが、ISP間でトラフィックを交換するパブリック・ピアリングなど、主要IXを通さないトラフィック交換がIX経由のトラフィックより多かったため、全体の総量を推量できていなかった。

今回ISP7社からブロードバンド接続のトラフィック情報が提供され、月間平均トラフィックの合計値は、ISPに入ってくるトラフィック(In)が116Gbps、出て行くトラフィック(Out)が133Gbpsだった。

ユーザー側にとってはダウンロードにあたるOutの方が多いものの、Inも100Gbpsを超え、総務省は、Webを閲覧する、ファイルをダウンロードする、といったダウンロード中心の利用方法だけにとどまらず、ダウンロードを前提としたネットワーク構築では対処できなくなってきていると指摘。時間別でも最小値で80Gbpsとなり、常時相当量のトラフィックがあることも明らかにされた。

その上で総務省は、ISP7社のトラフィック量を133Gbpsとし、7社合計のシェア41%から考えて、日本全体のトラフィック総量は324Gbpsになる、と試算した。なお、ナローバンド接続、専用線といった回線のトラフィックについては、ISPによっては集計の負荷が大きく、サンプル数が少なかったため、分析対象から外されている。

こうしたトラフィック情報の把握は、国際的にも重要性の認識が高まっている、と総務省。今回のような複数ISPにまたがるトラフィックを計測したことは世界でも例がなく、国際的にも関心が寄せられている、という。今後は、半年に1度のペースでトラフィック情報を集計することでISP各社とも合意を得ており、5月分と11月分のトラフィック情報を収集していくとともに、協力ISPの拡大も目指していく。さらに国際的にも整合性のとれた取り組みが必要として、他国とも協調してトラフィック把握を進めていきたい考えだ。