DART設置地点の分布状況(黄色は既設地点)

米科学技術政策局(OSTP: Office of Science and Technology Policy)は、津波探知・警報システムに関する新計画を発表した。今後2年間でUS3,750万ドルを投入する。計画では、ほぼ100%の精度で津波の発生を探知し、早期に警報を発する体制を整えることが目指される。

同発表によれば、津波探知・警報システムの基幹を成すのは、米海洋大気局(NOAA: National Oceanic & Atmospheric Administration)が、日本近海を含む太平洋、大西洋、カリブ海、メキシコ湾の各地に設置を予定している、32個の「DART(Deep-ocean Assessment and Reporting of Tsunami)」ブイとされており、2007年半ばまでに、発生から数分以内に津波警報などを迅速に出せる体制が整えられていくという。すでに太平洋上には6個のDARTブイが設置されているものの、新計画では探知エリアの大幅な拡大も目標に掲げられている。

また、米国地質研究所(USGS: United States Geological Survey)および全米科学財団(NSF: National Science Foundation)の協力のもとに、地震観測ネットワーク「Global Seismic Network」の性能向上が目指されているほか、今後も津波予報に関する研究を進めていく方針などが、新計画に盛り込まれているという。さらに、54カ国が参加する全地球観測システム「GEOSS(Global Earth Observation System of Systems)」との連携により、インドネシア・スマトラ島沖地震およびインド洋大津波による被害が及んだ、インドネシア、インド、タイなどの災害対策強化にもつなげられるようだ。

新計画について、John H. Marburger科学技術担当大統領補佐官は「地震や津波などの自然災害による被害を最小限にとどめるための監視警報システムを用いて、米国民の人命および財産を安全に保護できるようになるだけでなく、世界の広い地域に恩恵をもたらすものとなるだろう」とのコメントを発表した。