金融機関からのメールを装うなどして偽のWebサイトに誘導、口座番号や暗証番号、IDなどの個人情報を盗むフィッシング詐欺について、警察庁は国内で初めて金銭的な被害を確認、今後被害の増加が懸念されることから、対策を強化することを決めた。今まで、フィッシング詐欺メールは出回っていたが、実際の金銭的な被害は確認されていなかった。

基本方針として、偽のWebサイト開設やなりすましメールの送信といった、詐欺に至らない段階でフィッシングを防止、摘発することが「何よりも重要」としており、関係機関・団体と連携して防止を図るとともに、詐欺に至らない場合でも、偽サイトの開設などが業務妨害罪、著作権法(複製権侵害、公衆送信権侵害など)違反などにあたるとして摘発に努める考えだ。

具体的には、「フィッシング110番」を全国の都道府県警察に設置。情報提供を受け付け、それをもとにフィッシング詐欺への取り締まりを強化する。また関係する業界団体へフィッシング110番の積極的な活用、効果的なフィッシング防止対策の実施を要請、さらに有識者で構成された警察庁の「総合セキュリティ対策会議」で防止のための官民の情報共有や強力について検討する。

フィッシング詐欺メールは、インターネット上で数多く出回っており、一部の調査では2004年中に2,000万通以上が流通することが確実視されている。国内でもイーバンク銀行、VISA、ヤフーといった金融機関、Webポータルなどを対象としたフィッシング詐欺メールが出回っている。米業界団体のAnti-Phishing Working Groupの調査によれば、11月のフィッシング詐欺サイトは1,518サイトが確認されており、拡大を続けている。