料金前払い方式、月額利用料不要で利用できるプリペイド式携帯電話は、利用者にとっては便利な反面、その匿名性から犯罪などに悪用される例が後を絶たない。携帯電話キャリア各社は、一斉に本人確認強化策を発表、不正利用の根絶を目指す。

NTTドコモ、KDDI(au)、ボーダフォン、ツーカーグループがリリースした本人確認強化策は、業界団体の電気通信事業者協会(TCA)での総務省を交えた検討をもとに行われるもので、各社がこれまでに行ってきた対策に加えてさらなる強化策を実施する。

対策は、すべてのプリペイド式携帯電話について、来春までをめどに、契約者に対して契約者情報の届出を義務化、各社がそれを確認、登録する。確認がとれない場合は回線の利用を停止する、というものだ。

今回の強化策により、プリペイド式携帯電話の購入者、契約者(利用者)の情報を各社が把握し、既存利用者でも本人確認がとれない場合は回線を停止することで匿名性を排除、悪用を防ぐことが狙いだ。

来春までにすべてのプリペイド式携帯電話の契約者情報を登録していくが、本年中にも、警察などの公的機関から要請された場合などに、契約者に本人情報の届出を求め、届出がない場合は回線を停止することもできるようになる。

プリペイド式携帯電話は、実際に利用する分の通話料だけを前払いで支払うため、通話料をコントロールできるなどの要望が高く、ボーダフォンによれば世界全体の携帯電話のうち、50%以上がプリペイド式だという。しかし今までも本人確認制度は実施されてきたものの、譲渡、転売などによって利用者が変わってもそれが把握されておらず、依然として匿名性を利用した犯罪に利用されることが多かったことで、社会問題化していた。