アクティブなフィッシングサイトの月ごとの推移

フィッシング対策の業界団体となるAnti-Phishing Working Group(APWG)は、フィッシングの現状を調査したレポート「Phishing Activity Trends Report」の最新版を発表した。今年10月にフィッシングサイトが顕著に増加しており、自動ツールなどを用いた犯罪の多発化が懸念されている。

同レポートは、米Tumbleweed Communicationsおよび米Websenseの提供する調査データなどに基づき、偽装したサイトなどへ誘い込む目的で送信されたフィッシングメールの数ではなく、実際にインターネット上に作り上げられたフィッシングサイトの数を計測することによって、現状を把握することに努めているという。調査結果によれば、10月に報告されたアクティブなフィッシングサイトは1,142に上り、9月の543から倍以上に急増していた。

興味深いことに、フィッシングサイトの数は増加の一途をたどっているのに対して、偽装サイトに悪用される企業名などの数は、今年7月が42、8月が46、9月が45、10月が44といった状況で、それほど変化していないことが明らかにされており、結果では金融機関がターゲットとして目立っているとしている。また、10月に報告されたフィッシングサイトの8割は、このうち6つの企業名に絞られていたという。ちなみに、同調査が開始された昨年11月から1年間で見ると、合計117の企業名がフィッシングサイトなどで詐称して使われたようだ。

同レポートによると、10月5日午後(米国時間)からフィッシングサイトの急増が観察されており、その大半に似たような特徴が見受けられることから、フィッシング攻撃をサポートする自動ツールなどが広く用いられている可能性が高いという。また、同じアドレスのフィッシングサイトでも、次々と異なる企業名を騙って変化していくケースも少なくないようだ。

なお、フィッシングサイトをホスティングしている国として筆頭に挙げられるのは米国とされるものの、中国・台湾・香港の中国語圏も目立っており、その後は韓国、ロシア、日本、ドイツ、ブラジル、英国、カナダ、オーストラリアの順に続いているという。

フィッシングサイトのホスティング国の内訳(2004年10月)