平成電電の佐藤賢治社長

平成電電は、電話サービス「CHOKKA」(チョッカ)の加入者を対象に、NTTの電話加入権(施設設置負担金)を最大36,000円で買い取るキャンペーンを、12月1日から開始する。基本的に期限は設けない。企業向けを主眼としており、法人用はほぼすべてのユーザーが満額の買い取り価格となる。個人用は回線の利用状況により異なる。

「CHOKKA」は、NTTから電話の加入者線設備を借り、基本料金を含む電話サービスを提供する直収電話で、現在累計ユーザーは4万だが、同社は来年3月末までに100万に拡大することを目指している。

今回の「電話加入権買取キャンペーン」では、法人ユーザーは着信専用回線、エレベータ監視回線など通話料のほとんど発生しない回線を除き、ほぼすべての回線を3万6,000円で買い取る。個人については、ADSLサービスとISP込みの「CHOKKAまるごとインターネット」の新規および既存ユーザーは法人と同額で、非ADSLユーザーは、利用状況に応じて買い取り価格は変動する。同社では「平均的な個人ユーザーなら1万8,000円程度」としている。法人の場合基本料が高く、通話料も大きいことから、個人とは区別した対応になった。

NTTは2005年3月から、電話加入権を従来の72,000円から36,000円に引き下げることを決定している。また情報通信審議会が10月に答申した内容を受け、さらに、段階的な値下げ、廃止が検討されている。

同社は、このキャンペーンの実施で「ユーザーには、利用中のNTT電話を「CHOKKA」へ切り替えると同時に『資産』である電話加入権を売却することにより、失われようとしている財産的価値の一部を売却代金として確保してもらえる。また、加入権について、廃止とともに、その構造、どう使われていたのかといった点も含め、問題提起する」(佐藤賢治社長)としている。

一方同社は、日本テレコムを相手取り、「おとくライン」のサービス差し止めを求め、不正競争防止法違反で東京地方裁判所に提訴することを明らかにした。訴状は11月29日に提出する。同社によれば「今年春頃、(平成電電の)部門を(ソフトバンクに)売却する話があり、その交渉の経過で、当社の営業上の機密が漏えい、おとくラインは、それを利用してサービスをしている」(佐藤社長)という。