盗撮防止にカメラ付きケータイのフラッシュ強制発光!? 人権擁護団体が提言

人権擁護団体の英Privacy International(PI)は、カメラ付き携帯電話を悪用して、同意を得ることなく勝手に個人の写真を撮影するなどの行為が頻発しているため、各携帯電話メーカーへ働きかけて、撮影時には強制的にフラッシュを自動発光させる機能の標準化を求めていく方針を明らかにした。

同団体に対しては、世界各地からカメラ付き携帯電話による盗撮に関連した被害の報告が多数寄せられているとされ、撮影画像を用いて、被害者に脅迫やストーキング行為を働くセクシャル・ハラスメントなどの深刻な状況も増加の一途をたどっているという。すでに各国政府も事態を重く見て、オーストラリアではプールサイドでカメラ付き携帯電話の使用を禁じたり、米国/英国/カナダでは更衣室などで使用を禁じるといった動きが出ているようで、米連邦議会においては盗撮行為を法的に厳しく罰するための「Video Voyeurism Prevention Act」法案が審議されているという。

今回の新方針に至る経緯として、同団体は韓国における動向を引き合いに出している。その説明によれば、韓国情報通信省は、昨年から各メーカーに対して、カメラ付き携帯電話で写真を撮影する時に、最低65デシベル以上の効果音などを自動的に発する機能の搭載を求めているようだ。デフォルト設定で撮影時には強制的にフラッシュを発光させる機能の搭載を求めることも検討されたものの、メーカー側がコスト面での問題を理由に反対姿勢を示したため、見送られたという。

すでに市場に出回っているカメラ付き携帯電話の中には、撮影時に何らかの効果音を発するデフォルト設定が施されているものもあるとはいえ、後からユーザー設定で解除できたり、騒音の多い場所では聞こえにくかったりと、現状では盗撮行為を防止するには不十分であるとの見解を同団体は示しており、世界的に規格の標準化を図り、全メーカーがフラッシュの強制自動発光機能の搭載を義務づけられるよう求めていくことが重要であるとの結論に達したという。同団体は、メガピクセル級のカメラを装備した携帯電話も増えているため、盗撮行為から人々を守るために、効果的な対策を講じることは急を要すると強調している。

同団体の理事長を務めるSimon Davies氏は、一般的なカメラとは異なり、カメラ付き携帯電話ならば、それと知られることなく密かに盗撮を行い、即座に撮影画像を転送することも可能であるため、被害が拡大していることを憂慮しつつ「カメラ付き携帯電話を悪用してプライバシーを侵害する行為が、深刻なレベルに達している。もし何の対策もなく見過ごされてしまうならば、今後10年以内に社交的な信頼関係が消え失せてしまうほどの危険をはらんでいる」とコメントした。



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