米連邦預金保険公社(FDIC)は、フィッシング詐欺について警告する公式ホームページ「FDIC Consumer Alerts - Phishing Scam」を開設し、その巧妙な手口への注意を喚起した。インターネット犯罪苦情センター(IC3: Internet Crime Complaint Center)も、被害者からの情報収集に努めている。

新たにFDICが立ち上げたホームページでは、インターネットユーザより重要な個人情報を不正に釣り出す(fish)手口から、転じてフィッシング(phishing)との呼び名が付された詐欺行為の実態を説明。フィッシングを仕掛けるために、犯罪者はいかにも銀行やクレジットカード会社などから出されたかのように見せかけてメールを送りつけ、もっともらしい理由を挙げつつ、メール本文中のURLリンクをクリックして、重要な個人情報の提出を求めるケースが多いとされている。リンク先の表示ページは、銀行やクレジットカード会社などの公式サイトと信じ込むよう巧妙に偽装されており、だまされたメールの受信者が入力するSSN(ソーシャル・セキュリティ・ナンバー)、銀行口座やクレジットカード番号、パスワードなどの情報が、そのホームページを管理する犯罪者によって盗み出され、悪用される被害が報告されているという。

今年に入ってからは、FDICを騙ったフィッシング詐欺も多数発生しているとされ、こうしたメールやホームページを用いて、FDICが重要な個人情報を尋ねることは一切ないと、改めて説明がなされている。不審なメールを受け取ったり、公式サイトと少し異なって見えるホームページにアクセスしていると感じた場合などは、直ちに取引先の銀行やカード会社などへ、実際に電話をかけて確認してみることなどが勧められており、もしもすでに重要な個人情報を伝えてしまうなど、何らかの被害に遭った可能性があるなら、現在使用中の銀行口座を閉じて、全く新規に口座を作るなどの対策を取るように促されている。

なお、米連邦捜査局(FBI: Federal Bureau of Investigation)および全米ホワイトカラー犯罪センター(NW3C: National White Collar Crime Center)は、共同でIC3を設立して、多発するフィッシング詐欺への対策強化に取り組んでいるという。