これぞ究極のスパム対策!? 摘発に協力すれば多額の報酬金を出す案が検討中

湯木進悟  [2004/09/17]

米連邦取引委員会(FTC: Federal Trade Commission)は、違法にスパム(迷惑メール)送信を続ける業者などの取り締まりを強化する目的で、報酬金制度を導入する意義について多方面から分析した調査報告書「A CAN-SPAM Informant Reward System」を発表した。

すでに米国においては、スパム法規制の第一歩として「CAN-SPAM Act」が施行されているものの、スパム対策に目立った成果を上げるまでには至っていないようだ。今回の報告書は、Microsoft、EarthLink、SCO、AOL、Googleなどの大手企業、さらには、FBIやハーバード大学法学大学院などを代表する、47名へのインタビューをベースにまとめられたとされ、CAN-SPAM Actの問題点として、スパム送信者の特定が容易ではないこと、たとえ特定できたとしても、違反者を罰するために必要とされる法的に十分な証拠を集めるのが、非常に困難であることを挙げている。

同報告書によれば、これまでスパム送信者の摘発には、技術的な手段を駆使して臨むことが不可欠との見方もあったものの、残念ながら、こうしたアプローチのみで違反者の取り締まりを強化していくことには限界があるとの結論が下されている。また、平均すると1日30万件のペースで、FTCに対して、消費者からスパムに関する情報が寄せられているものの、その情報を集計したデータベースを用いても、徹底した捜査を進めていくには不十分との見方も示される。

一方、同報告書の中では「whistleblowers」もしくは「insiders」と呼ばれる、よく内部事情に通じた人から、スパム送信者に関する詳細な情報が得られるならば、今後のスパム法規制の効果を高める上で、大きな進展が見られる可能性があるとしている。具体的には、US10万ドルほどの報酬金を提示しつつ、内部告発を行った人の安全を保障できるような制度を定めることが提案されている。多額の報酬金を出すには、公的資金の投入も絡んでくる可能性があるため、提供される情報の重要度を適切に評価できるようなシステムなどが必要とされつつも、非常に有力な情報が提供された場合には、最高US25万ドルの報酬金を出す制度が検討されているという。

内部告発にはリスクが伴うため、魅力的な報酬金を用意することが不可欠としつつも、同報告書は、たとえ多額の報酬金をもってしても、強力なスパム対策が確実に実現するとは考えにくいとの見方も示している。



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