米Microsoftは、低所得国において低価格なWindows XPの提供を行う"Windows XP Starter Edition Pilot Program"を正式にアナウンスした。このプログラムは、東南アジアなどでWindowsの入門用として提供され、こういった国において問題となっている海賊版の横行や、Linuxをはじめとするより低価格なライバルOSの台頭に対抗したものと思われる。

"Windows XP Starter Edition Pilot Program"は10月より開始、最初はタイ・マレーシア・インドネシアの3カ国で、さらに最終的には今年後半に発表される予定の2カ国を加えた5カ国で展開される。提供形態はハードウェアメーカーへのOEMとなり、低価格デスクトップPCにプリインストールされてユーザに届けられる。同社では実施国の政府との協力の下、1年間のテストフェーズを経た後、それぞれの国向けにローカライズされた製品の提供を行う。「タイ政府と協力の下、初めてPCを使用するユーザにぴったりのローカライズされたWindowsを提供するために謹んで努力を行ってきた。これらの努力は産業界と政界そして消費者からの協力とフィードバックに支えられて行われてきたものだ」(Microsoft Thailandのgeneral managerであるAndrew McBean氏)

Starter Editionは初めてPCを使用するユーザを対象としており、詳細な操作サポートなどのための機能やコンテンツが加えられる一方、一定の制限も課せられる。同時に起動可能なプログラムは3つとなり、プログラムごとに3つまでのウィンドウしか開くことができない。また、ディスプレイ解像度は最大800×600となり、PC間のネットワークやプリンタの共有もサポートされない。また、1つのPCにおいて作成できるのは1アカウントとなる。また、近日中に提供開始が予定されているWindows XPのService Pack 2が搭載され、ファイアウォールがデフォルトで有効化される。

同社では、エントリーユーザに不要と考える機能を無効化、制限を加えることで通常のXPとの差別化を図りながら、Windowsアプリケーションを実行できるという互換性の高さ、デファクトであるInternet ExplorerやWindows Media Playerの搭載、通常版のWindowsと共通のインタフェース、SP2により強化されるセキュリティ機能などをアピール、ライバルとの差別化ポイントとし、Windowsへの"入門用OS"として"Windows XP Starter Edition Pilot Program"を提供する。同社ではWindowsを40の地域に向けてローカライズを行い、開発ツールのVisual StudioやRDBMSのSQL Serverをアマチュアプログラマ向けに低価格で提供するなど、同社製品の裾野を広げる活動を行ってきた。