効果が期待できないスパム拒否リスト、FTCが対スパム戦略を見直し

 

米連邦取引委員会(FTC)は、検討中の「Do Not Email Registry(スパム受信拒否登録)」について、スパムメール削減の効果は期待できないという報告書を議会に提出した。

スパム受信拒否登録は、連邦機関がスパムメール受信拒否希望者のリストを作成し、リスト登録者に広告メールを送信した業者を処罰の対象とする制度だ。FTCが管理している「Do Not Call Registry(セールス電話拒否登録)」が、セールス電話の抑制に効果を発揮し、国民から広く支持されたため、スパムメールに対しても同様の制度導入が求められていた。

正式には、昨年12月にスパム規制法「CAN-SPAM Act」が成立した際に、FTCに対してスパム受信拒否登録の導入プラン開発が認められた。以来FTCは、IT企業、IT専門家、ISP、Eメール広告業者、消費者団体の代表などを招いて、様々な角度からスパム受信拒否登録の効果について議論してきた。その結果、導入案として、(1)個人のメールアドレスの登録、(2)ドメインネームの登録、(3)FTC公認の転送サービスの利用など、3種類のリスト作成方法が検討された。

個人メールアドレスの登録の場合、逆に拒否リストが悪質な業者に悪用される可能性がある。また、スパム削減効果も期待できない。ドメインネーム登録では、個人のメールアドレスが漏れる心配はないが、個人メールアドレス登録同様にスパム削減の効果は薄い。転送サービスの利用は、まずスパム受信拒否希望者がFTCでメールアドレスを登録する。FTCは公認の転送サービスにリストを公開する。メールは一度転送サービスに送られ、広告目的のメールは登録されていないメールアドレスにだけ転送される。エンドユーザーのプライバシーが守られ、ある程度のスパム削減効果も期待できるが、このモデルはEメールシステム全体を混乱させる可能性があると結論づけている。

スパム受信拒否登録が、セールス電話拒否登録のような効果を期待できない大きな理由として、Eメールでは送信者を特定しにくい点を挙げている。そのため、"なりすまし"のスパム業者が存在できないように、確実にメール送信の足跡をたどれる認証システム導入が不可欠だと指摘する。

「効果的なEメールの認証システムが無ければ、どのような登録システムも失敗に終わるだろう。だが、強力な認証システムが存在すれば、CAN-SPAM ActやISPによるフィルタリングがより効果を発揮するようになるし、登録システムを導入する必要性も生まれる」とまとめている。

FTCは、有効な認証システムの開発と迅速な導入を優先し、その実現を促すために、今年秋に「認証サミット(Atuhentification Summit)」を主催するそうだ。



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