"Java開発ツールも1,980円"ソースネクスト、廉価ソフトを企業向けにも展開

ソースネクストは、パソコンソフト低価格化路線「コモディティ化戦略」を法人向け市場にまで拡大、日本オラクルとの提携により、Java統合開発環境「Oracle JDeveloper 10g」を7月23日から1,980円で販売するほか、PDF作成ソフト「いきなりPDF」など、法人向け製品23ジャンル、50タイトルをそろえ、初年度で10億円の売り上げを目標とする。また、従来の1,980円のソフトは消費税込みで2,079円だったが、これを6月4日から税込み1,980円とし、実質値下げする。同社と組む日本オラクルは、今回の廉価版製品を事実上、試用版開発ツールとして位置づけ、Java開発者の増加を目指す。

Oracle JDeveloper 10g 1Year Limited

ソースネクストの松田憲幸社長(左)と日本オラクルの新宅正明社長

低価格版の「Oracle JDeveloper 10g」は、「Oracle JDeveloper 10g 1Year Limited」という1年間のライセンス形式を採り、パソコン販売店、家電量販店、書店などでパッケージ販売するとともに、10-49(1ライセンス1,782円)、50-99(同1,683円)、1,000以上(同1,386円)など企業向けパックも用意している。ただし技術サポートは付加されない。これまで提供されてきた通常の製品(価格13万620円)も引き続き販売される。

日本オラクルの新宅正明社長は「この製品で日本の技術者に刺激を与え、Java開発者を増やしたい。このような価格政策を日本で開始したわけだが、うまくいけば、アジア各国にも広げる。今後もソースネクストと連携していきたい」と語り、今回と同様の策をさらに実行していくことを示唆した。

パソコンソフト市場は法人向けが85%を占めるという(日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会調べ)。ソースネクストの松田憲幸社長は「法人向け市場にも1,980円ソフトの波を広げたい。企業向け、コンシューマ向けの相乗効果を期待できる。最終的には、パソコンソフトの圧倒的普及につながる」と述べた。法人向け製品はさらに100タイトルに拡大、2009年度までに、年商200億円の売り上げを目指す。



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