シンガポールでスパム法規制を検討 - 9割超が被害、3通に1通は迷惑メール

湯木進悟  [2004/05/27]

シンガポールの情報通信開発庁(IDA: Infocomm Development Authority of Singapore)は、同国の今後の迷惑メール(スパム)対策に関する方針を発表した。法規制を含めた幅広い対策を講じていく必要性が説かれている。

これに先立ち、IDAは昨年10-11月にかけて、1,000人を超える15歳以上のシンガポール国民(いずれも電子メール利用者とされる)を対象にしたアンケート調査を実施しており、同調査結果によれば、94%の電子メール利用者が、これまでに迷惑メールを受け取ったことがあるという。平均して毎日の受信メール3通に1通は迷惑メールとの結果も出されており、約7割の回答者が、受信する迷惑メールの数が日ごとに増える傾向にあると感じているようだ。

スパムが深刻な問題となっているにもかかわらず、フィルタリングやスパム対策ソフトウェアの導入といった、何らかの技術的なアプローチでスパム対策に取り組んでいる電子メール利用者は、全体の36%に過ぎないことも明らかになっているという。こうしたスパム対策について全く知らないと答える人も少なくないことから、IDAは今回、まずユーザー側の意識を高めるために、新たに専用サイト「Singapore Anti-Spam Resource Centre」を立ち上げ、スパム対策を中心とした情報をシンガポール国民に対して提供していく方針を発表している。

スパム対策技術の活用状況

またIDAは、法務省(AGC: Attorney General Chambers)との共同プロジェクトとして、スパムの規制法案「Proposed Legislative Framework for the Control of E-mail Spam」を公表しており、広くフィードバックを受け付ける方針がアナウンスされた。受信者の同意なしに商業目的で送信されるメールに対して、件名に「ADV:」と明確に表示することを求めるほか、送信者の現住所や有効なメールアドレスといった連絡先情報を明示する、受信拒否を希望する人向けに解除方法を用意するといった必要条件が定められているという。さらに、DMAS(Direct Marketing Association of Singapore)によって、いわゆるDo-Not-Spamリストとなる、あらゆるスパム受信拒否を希望する電子メール利用者の登録名簿システム「Consumer Communications Preference Programme」が、年内には運用開始となる予定も発表された。

様々な側面から迷惑メール対策に取り組んでいく方針が明らかにされたものの、実際にシンガポール国民が受け取る迷惑メールの約77%は国外から発信されるものとするデータも公表されており、IDAは今後、国際的な協力によって、より対策を強化していきたい考えも明らかにしている。



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