BSAが公開する押収された海賊版ソフトウェアの数々

ビジネスソフトウェアの著作権保護活動を進める米BSA(Business Software Alliance)は、18歳以下の子どもたちの違法ダウンロード状況などを調査したレポート「Tweens' and Teens' Internet Behavior and Attitudes About Copyrighted Materials」を発表した。

同レポートは、先月14-20日にかけて、米国内の1,183人に上る8-18歳の子どもたちを対象にして、米Harris Interactiveが実施した調査に基づくものとされており、インターネット上で著作権が保護されたデジタルコンテンツを違法にダウンロードすることなどについての意識が問われている。音楽ファイル、映画、ゲーム、ソフトウェア、書籍の著作権について知っている子どもたちが8割を超えているにもかかわらず、過半数が過去に違法ダウンロードを行ったことがあると認めているという。

デジタルコンテンツの違法ダウンロードに関わっている時に、悪いことをしてしまったという罪の意識を感じたとする回答が29%だったのに対し、誤ってコンピュータウイルスまでダウンロードしてしまうのではないかという点が最も気がかりだったとする回答は60%に上ったようだ。著作権が保護されているのを知りながらも海賊行為に手を出す理由については、お金がないから、有料だったら使わないと思うからとの答えが大半を占めており、他にも大勢の人がしていることだから、違法ダウンロードをしても傷つく人はだれもいないと思うからといった理由が、次に続いているという。

同調査からは、子どもたちの違法ダウンロードが自宅で行われているケースがほとんどであると明らかになっており、BSA広報室の副社長を務めるDiane Smiroldo氏は、親が子どものインターネット利用状況を監督し、知的財産権を尊重することの意義などを教え込む必要性を強調した。残念なことに、親が別に構わないと言っているから違法ダウンロードを行ったと回答する子どもたちも少なからず報告されており、モラルの低下こそが海賊行為の最大の要因であろうと、同氏は警告している。