英Privacy Internationalは、英政府が導入を検討している、全国民に重要な個人情報を記載したIDカード「National Identity Card」を発行する法案に対する最新意識調査の結果を公表した。強い反対姿勢を示す回答も少なくないとされている。

同調査は今月、英YouGovによって、英国内の2,003人に上る有権者を対象に実施されたと紹介されており、政府が全国民にNational Identity Cardの携行を義務付けることなどを定めた法案「Draft Identity Cards Bill」に対し、61%の回答者は賛成する態度を示しているという。しかしながら、28%は街頭で反対デモ行進に参加するなどの意思表示をしてでも、強く反対する態度を示していきたいと答えたとされる。たとえ投獄されることになったとしても、断固としてNational Identity Cardへの登録を拒むとの回答も6%に達したようだ。

また、基本的に賛成姿勢を取っていても、Draft Identity Cards Billの全項目に同意する人は多くはないとされている。例えば、現住所など特定の記載事項は省略する形で賛成する回答者も目立っているという。National Identity Cardを携行していない英国民に罰金刑を課すとの法案に関しては、30歳以下の回答者の6割以上が反対姿勢を表明しているようだ。

今回の調査結果を公表した背景として、Privacy Internationalは、今年4月に発表された、英MORI(Market & Opinion Research International)の世論調査に反論する意味合いがあることを明らかにしている。同調査によると、英国民の8割はNational Identity Cardに賛成しており、半数は導入を強く支持する姿勢を取っているとされていた。強く反対する回答者は、全体の6%に過ぎなかったという。

YouGovおよびMORIの調査に関しては、どちらのデータも公平に評価しなければならないとしつつも、National Identity Cardに反対している英国民も多いことを忘れないようにと、Privacy Internationalは警告している。